1984年に制定された、NTTの組織や事業内容を規定する法律。固定電話サービスの全国一律提供義務などを課す。事業の公共性を考慮し、政府が株式の3分の1以上を持つことも定める。今年4月に改正法が成立し、研究結果の開示義務が撤廃された。禁止していた外国人役員は全体の3分の1未満まで認め、社名変更も可能になった。
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