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TPP 【てぃーぴーぴー】

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知恵蔵2014の解説

環太平洋戦略的経済連携協定の略称。シンガポールニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が参加する自由貿易協定で、2006年5月に発効した。さらに米国、オーストラリアペルーベトナムマレーシアが参加を表明し、新たな枠組みの合意に向けて9カ国で交渉している。米国は11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの合意を目指しており、日本も参加を検討している。
TPPは、自由化レベルが高い包括的な協定だ。モノやサービス貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象としており、物品の関税は例外なく10年以内にほぼ100%撤廃するのが原則。APECの目標を共有し、より広範な自由化を進めることが協定の目的とされ、加盟国の合意によって参加国を拡大できる。09年の米国の参加表明によって関心が高まり、参加国の増加が見込まれており、アジア太平洋地域の新たな経済統合の枠組みとして発展する可能性も指摘されている。
日本では、菅直人首相が10年10月、TPPへの参加検討を表明。参加による政治的・経済的な意義に加え、参加しなければ自動車機械などの日本の主要産業が自由化でリードする韓国と比べて海外市場不利になるなどの試算もあり、経済団体中心に参加を支持する声が大きい。一方で、関税撤廃による国内農林水産業への影響などを懸念して、農協漁協などの生産者団体を中心に、参加に反対する意見もある。
( 原田英美  ライター )

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2010」
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デジタル大辞泉の解説

ティー‐ピー‐ピー 【TPP】
 
《 Trans‐Pacific Partnership 》環太平洋諸国締結を目指して交渉を行う広域的な経済連携協定原則として全品目の関税を撤廃する。シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国が締結したP4協定を拡大するもので、オーストラリア・ペルー・ベトナム・米国・マレーシア・メキシコカナダ・日本を加えた12か国が交渉を行う。日本は2013年7月から交渉に参加環太平洋連携協定環太平洋経済連携協定。環太平洋パートナーシップ協定

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

環太平洋経済連携協定。太平洋をとりまく12カ国が集まり、関税撤廃投資などに関するルールを決め、地域内の経済活動活発にしようという取り組み。シンガポールとブルネイ、ニュージーランド、チリの4カ国で発効し、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本が交渉に加わった。韓国も参加方針を表明している。
( 2013-12-11 朝日新聞 朝刊 2経済 )


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TPPに近い言葉→TPP(環太平洋経済連携協定)|TPP(環太平洋経済連携協定)|TPP(環太平洋パートナーシップ協定)|TPP(Trans‐Pacific Partnership)|首相のTPP発言問題|TPP交渉事前協議|TPP参加とその影響|戸別所得補償制度とTPP|減税日本・反TPP・脱原発を実現する党|反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党

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