「ビジネスと人権」に関する行動計画（読み）びじねすとじんけんにかんするこうどうけいかく

知恵蔵mini

「ビジネスと人権」に関する行動計画

企業活動における人権尊重の促進を図るため、2020年10月に政府が関係府省庁連絡会議において策定した、企業などが守るべき具体的な取り組み。企業のグローバル化が進む中、その事業活動における人権尊重の必要性について欧米を中心に国際的な関心が高まっている。人権侵害を起こすことのないように責任を持って対応することが求められており、国内のみならず海外で事業を展開する日本企業にとっても新たな課題となっている。こうした背景のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを踏まえた上で、同行動計画が策定された。具体的には、企業に対しては、人権の尊重を企業方針として発信することや、強制労働などの問題が起きた場合に原因や対応を公表することや救済措置を取ることなどを促し、政府として外国人を含めた労働者の権利を保護し、人種や性別で消費者が差別されないようにするなどの取り組みが盛り込まれている。同行動計画は、毎年、関係府省庁連絡会議において実施状況を確認し、5年後に改定することとなっている。

(2020-10-20)

出典　朝日新聞出版