キャリア教育（読み）きゃりあきょういく（英語表記）career education

日本大百科全書(ニッポニカ)

キャリア教育
きゃりあきょういく
career education

学校教育において社会人として行う仕事について啓蒙すること。2011年（平成23）1月の中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」では、キャリア教育を「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義している。小学校から開始され、中学校、高等学校と発達段階に応じて実施される。具体的には、社会科見学、ボランティア活動、職場体験、地域や身近な人の職業を調べる、インターンシップ、学校オリジナル商品の開発や販売など、さまざまなアプローチがある。また、大学設置基準および短期大学設置基準の改正により、2011年度から大学教育におけるキャリアガイダンス（職業指導）への取組みが義務化された。厳しい雇用情勢において、学生の資質能力に対する社会からの要請にこたえるもので、学校卒業後も職につかず引きこもるニートなどを減らす目的もある。

　アメリカでは1970年代、ニクソン政権下で教育局長官を務めていたシドニー・マーランドSidney Marland（1914―1992）がcareer educationという言葉で提唱し、キャリア教育が定着している。

［編集部］

[参照項目] | インターンシップ | 中央教育審議会 | ニート

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

大学事典

キャリア教育
キャリアきょういく

2011年（平成23）の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」によれば，「一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育」のこと。2006年の教育基本法改正において「職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと」が教育目標となったことや，2007年の学校教育法改正において義務教育の目標の一つに「職業についての基礎的な知識と技能，勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」が定められたことから，現在では幼児期の教育から高等教育までを通した体系的な教育を行うことが求められている。キャリア教育は，①仕事や職業の意味について考えさせる指導と，②社会的・職業的自立に必要な能力の育成の二つの方向性をもつ。②の能力には，たとえば「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」がある。
著者: 加藤かおり

出典　平凡社「大学事典」

知恵蔵

キャリア教育

青少年の進路指導に関わる新しい教育概念。1970年代初めに当時の米国連邦教育局長官マーランドがcareer educationという言葉で提唱した。中央教育審議会(中教審)が99年に、「学校教育と職業生活との円滑な接続を図るため、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせると共に、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」として提言し、政策的に推進されることとなった。概念としては進路指導と基本的違いはないが、文部科学省内に設けられたキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議が2004年1月に発表した報告書によると、「従来の進路指導に比べてより広範な活動」を展開すること、また、専門的な知識・技能の習得に重点を置いた従来の職業教育を反省して、働くことや専門的知識・技能の習得の意義を理解させることが狙いとされ、小学校から始めることとされている。

(新井郁男 上越教育大学名誉教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

人事労務用語辞典

キャリア教育

「キャリア教育」とは、個人が社会人・職業人として自立するために必要な能力や態度、意欲を形成・向上させるための教育のことです。特定の職業に必要な専門能力を養成する教育のほか、広い範囲の職業に通用するスキル（語学やパソコンなど）を修得させる教育やキャリア開発の手法を学ばせる教育も含まれます。近年は、将来を担う若者に望ましい職業観や勤労観を身につけさせ、主体的に進路を選択できる能力を育むといった意味合いが強くなっています。学校教育においてはこうした解釈に基づいて、インターンシップの実施や地域の人材を活用した職業体験などを推進、キャリア教育と呼称しているケースが一般的です。
（2013/2/8掲載）

出典　『日本の人事部』