シェアードサービス

デジタル大辞泉

シェアード‐サービス（shared service）

《「シェアドサービス」とも》大企業や企業グループなどの組織において、各部門で共通する業務を一部門に集約し、効率化を図る経営手法。主に人事・総務・経理・情報システムなどの間接部門を対象とすることが多い。

出典　小学館

人材マネジメント用語集

シェアードサービス

・shared service
・シェアードサービスとは、各社内でにある人事や経理・情報システムなどの間接部門の業務を1つの組織へ集約することにより業務の効率化とコスト削減を図る手法である。
・サービスの提供先を「顧客」として捉え、サービス価格を明示することで、付加価値の創造=価格のアップといった市場原理の働く環境を構築し、自律的にサービス品質の向上(付加価値向上)を実現し、効用の最大化を
図る仕組みである。
・業務の集約プロセスにおいて各機能にあった重複業務や重複人材のスクラップが可能となり、コスト削減が可能になる。加えて、集約を図る際に、業務標準化を推進する必要があり、結果的に、画一的で均一なアウトプットの
創出が可能になることでも、一定業務品質の維持が可能になる。また、標準化の推進により特殊技能を持たない人材による業務の代替が可能になりコスト削減効果がある。
・最終的には、ノウハウを蓄積し、プロフィットセンターとして業務の受託など外販をしていくことを視野に入れるケースもある。
・シェアードサービスは、米国のGE社が導入の起源とされており、各部門にあった伝票処理などの経理業務を1つの部門に集約し、
各部門における業務簡素化を実現する目的で実施された。
・その後ERP (Enterprise Resource Planning 企業資源計画)が米国の大企業などで導入されたことにより、シェアードサービスの活用が広がった。
・日本でもバブル崩壊後の不況や情報技術の発展を背景に、業務の集約化や標準化を図りコスト削減などを実現する目的で活用される例が増えてきた。
・しかし、導入時の業務標準化の困難さ(グループ会社間で業務が異なるため、調整が不可避)や運用時には、単純化された業務を担う人材の動機づけやキャリアパスに対する取り組みが必要なこと等、課題も多い。

出典　(株)アクティブアンドカンパニー

日本大百科全書(ニッポニカ)

シェアードサービス
しぇあーどさーびす
shared service

グループ内で個々の企業に置かれている人事や経理、総務などの間接業務を1か所に集中、統合させることで、人件費や諸経費を低減させながら、業務を効率化させる経営手法の一つ。独立した事業部や別会社に分社化する場合はシェアードサービスセンターとよばれる。財務、経理、人事、総務、法務、広報のほか、情報システム開発やセキュリティー、物流部門などが対象となる。

　アメリカのゼネラル・エレクトリック社で経理業務の一部を合理化するために開発された手法である。日本では、2000年代から、M＆Aによる新規参入や事業統合、企業グループ再編の流れが強まるなか、グループ企業による連結経営の強化策として導入が進んだ。新興国などへの海外進出を進める際の、業務の効率化にも有効とされる。だが、日本の企業においては、人事・総務や経理・財務などの業務のプロセスが標準化されていないため、シェアードサービス導入に踏み切れない企業も少なくない。

［編集部］

[参照項目] | M&A | ゼネラル・エレクトリック

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

人事労務用語辞典

シェアードサービス

グループ企業や企業内の事業部ごとの人事・経理・総務の間接業務・サービスを1ヵ所に集約・標準化し、人件費などのコスト削減と業務の効率化を図る経営手法。2000年以降、グループ経営を重視・推進する動きの増加とともに、多くの企業が積極的に導入しています。
(2007/7/13掲載)

出典　『日本の人事部』