安全保障に関する機密情報へのアクセス権限を国が認めた人に限定する制度。日本語で「適性評価」などと訳される。日本では防衛や外交分野などを対象とした特定秘密保護法で既に運用されている。保全する情報を指定した上で、身辺調査に基づいて権限の付与を判断する。情報漏えいには罰則も科し、情報管理を強化する狙い。
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