ホストタウン構想（読み）ほすとたうんこうそう

知恵蔵mini

ホストタウン構想

2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける事前合宿の誘致や参加国・地域との交流事業などを担う自治体を｢ホストタウン｣として登録し、地方創生の推進を目指す政府の取り組み。1998年の長野オリンピックで地元の小中学校がそれぞれ参加国・地域を応援した｢一校一国運動｣をモデルにしたもの。登録自治体は一部費用について政府から財政支援を受けられる。2015年11月に登録を希望する自治体の受付が開始され、16年1月、第1次登録となる25都道府県の44件が決定した。

(2016-1-27)

出典　朝日新聞出版