デジタル大辞泉
「マクロ経済スライド」の意味・読み・例文・類語
マクロけいざい‐スライド【マクロ経済スライド】
年金の給付水準を、その時の社会情勢にあわせて自動的に調整する仕組み。公的年金全体の被保険者(公的年金に加入し保険料を支払っている人)の減少率に平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3パーセント)を加えた「スライド調整率」を、年金額改定の基準となる賃金や物価の変動率から差し引くことで、年金額の伸びを抑えるもので、年金財政の均衡がとれる見通しが立つまで続けられる。平成16年(2004)導入。
[補説]賃金・物価の上昇率がスライド調整率よりも低い場合、年金額の引き下げは行われない(名目下限措置)が、平成30年度(2018)から、この措置によって調整できなかった分を繰り越して、賃金・物価が十分に上昇した年に調整する仕組み(キャリーオーバー)が導入された。賃金の変動率がマイナスで、物価の変動率より低い場合、年金額は物価を基準に減額または据え置かれるが、令和3年度(2021)以降は、賃金の変動にあわせて減額される。
出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例
マクロ経済スライド
現役世代の減少と高齢者の平均余命の延びに応じ、年金額の伸びを物価や賃金の上昇分より抑える仕組み。少子高齢化で、年金の原資となる保険料を払う現役世代が減り、長生きする高齢者は増えて支給総額は膨らむため、年金財政を安定させるのが目的。現在の高齢者への給付額を引き下げて将来世代の年金水準を確保しようと2004年の制度改革で導入された。物価や賃金が下がるデフレ時は適用せず、翌年度以降に持ち越すルールがある。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
マクロ経済スライド
まくろけいざいすらいど
公的年金の支給額を決める際、年金に加入する現役世代の減少や、受給者の長寿命化などを反映させること。従来、物価や賃金の動向を反映させて支給額を決めてきたが(物価スライド)、少子高齢化の進展(現役世代の減少、高齢者の長寿命化)により、この方式だけでは対応しきれなくなった。そこで現役世代と受給世代のバランスを確保するためのマクロ的な仕組みとして、2004年(平成16)の年金制度改正で、給付水準抑制のために導入された。具体的には、賃金や物価の伸びからスライド調整率を差し引くことで計算される。少なくとも5年に1度のペースで給付水準を検証し、スライド調整率を決定する。ただし、賃金や物価の伸びがない、いわゆるデフレ経済下ではマクロ経済スライドは適用せず、特例水準での年金支給を続ける。
[編集部]
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
知恵蔵
「マクロ経済スライド」の解説
マクロ経済スライド
年金額を決める際、物価や賃金だけでなく、年金の支え手である現役世代の減少や、高齢化により年金を受ける期間が延びることなどを反映させる仕組みのこと。2004年の年金改正で導入され、これにより年金の給付水準を抑制する。具体的には、賃金の伸びや物価の伸びからスライド調整率(公的年金全体の被保険者の減少率0.6%、平均余命の増加0.3%)を差し引く。この調整は04年度から23年度まで続くが、その間は物価や賃金が大きく伸びても0.9%削減される。ただし、年金が名目以下になる場合は、年金額の伸びがゼロの時点でとどめられるので、名目の年金額がマイナスになることはない。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報