世界貿易機関（読み）セカイボウエキキカン

デジタル大辞泉

せかい‐ぼうえききかん〔‐ボウエキキクワン〕【世界貿易機関】

⇒ダブリュー‐ティー‐オー（WTO）

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

世界貿易機関(WTO)

多角的貿易体制の中核を担う国際機関。1995年に設立し、164の国・地域が加盟。本部はスイス・ジュネーブ。通商ルールを策定するほか、加盟国間の争いを紛争処理手続きで解決を図る。2001年から始まった新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が事実上頓挫。紛争処理もまひし、機能不全が目立つ。21年に就任したオコンジョイウェアラ事務局長は女性、アフリカ出身者として初のWTOトップ。(共同)

更新日:2022年6月15日

世界貿易機関(WTO)

貿易のルール策定や交渉、紛争処理などを担う国際機関。1995年に発足。スイス・ジュネーブに本部がある。2019年7月末現在で164の国と地域が加盟している。通商に関わる加盟国間の争いは二審制の紛争処理手続きで解決を図る。一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)で審理し、パネルの結論に不服があれば、二審に相当する上級委員会で審理する。(共同)

更新日:2019年9月2日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

せかい‐ぼうえききかん‥ボウエキキクヮン【世界貿易機関】

1. ( [英語] World Trade Organization の訳語 ) 一九九五年一月、ガットの発展解消によって発足した国際機関。世界の貿易の自由化と秩序維持を目ざす。本部ジュネーブ。略称ＷＴＯ。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

世界貿易機関【せかいぼうえききかん】

World Trade Organization（略称WTO）の訳。ウルグアイ・ラウンドの決着を受けて，国際協定であったGATTを発展的に吸収して設立された国連の関連機関の一つ。1995年設立。本部ジュネーブ。世界貿易の自由化，およびサービス貿易や知的所有権等の貿易ルールの確立を進める。最高機関は２年に１回開かれる参加国の閣僚会議で，この会議がない期間は一般理事会が任務を行う。一般理事会の下に物品やサービス等の貿易に関する理事会や種々の委員会がある。また加盟国間の貿易紛争に対し，当事国間の協議によらず，また全会一致でなくても紛争処理機関（パネル）の設置（パネル報告に対し再審要請ができる２審制）や対抗措置の発動が可能になるなど，紛争解決手続きが自動化・迅速化され，ルールに基づく司法手続きへと整備されてきた。2013年３月現在の加盟国・地域は159。中国は2001年12月加盟。しかし，アメリカ・EU・日本の主要国間の利害対立や主要国主導の政策・組織運営のあり方に対する途上国の反撥など問題も多く，1999年12月，アメリカ・シアトルで開かれた閣僚会議は新ラウンドの枠組全体をめぐって紛糾，会議は凍結され，さらに2003年９月，メキシコ・カンクンでの閣僚会議も決裂したが，2004年７月ジュネーブでの一般理事会で新ラウンドの枠組み合意に達し，交渉期限の最低１年延長などを決めた。
→関連項目アジア・ヨーロッパ会議｜アメリカ通商代表部｜アルメニア（国）｜インターネット自由貿易圏｜ウルグアイ・ラウンド農業合意｜FTA｜カンボジア｜工業所有権保護同盟条約｜サービス貿易｜情報技術協定｜食料・農業・農村基本問題調査会｜世界食糧サミット｜セーフガード｜相互主義｜多国間主義｜WTO基本電気通信交渉｜中華人民共和国｜デカップリング｜TRIPS協定｜二国間主義｜日米構造協議｜日米自動車協議｜日米半導体協定｜貿易関連投資協定｜ポーランド｜木材貿易

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

世界貿易機関
せかいぼうえききかん
World Trade Organization

ガット（GATT＝関税と貿易に関する一般協定）による多角的通商交渉「ウルグアイ・ラウンド」（1986～1993年）の最終合意文書「マラケシュ協定」によって設立が決定され、ガットを発展的に解消する形で1995年1月1日に発足した国際機関。略称WTO。本部をスイスのジュネーブに置く。2021年末現在の加盟国・地域は164、このほかに24の国が加盟申請中である。多角的で無差別な自由貿易を推進し、各国の経済発展に資するというガットの精神を受け継ぐが、産品の貿易自由化だけでなく、サービス貿易の自由化、貿易関連の知的財産権の保護もカバーするようになった。また、加盟国・地域の間の貿易紛争を処理する手続では、第一審にあたるパネル手続に加えて上訴審にあたる上級委員会手続を設け、手続の各段階をネガティブ・コンセンサス（全加盟国が異議を唱えない限り採択）により実質的に自動化することで、手続を強化した。最高意思決定機関は、少なくとも2年に一度開催される閣僚会議である。閉会中は定期的に開催される一般理事会がその職務を遂行する。このほかに、紛争処理制度を運営する紛争解決機関、加盟国の貿易政策の定期的な審査と国際貿易の定期的な監視（貿易政策検討制度）を実施する貿易政策検討機関が設けられている。

　2001年以来、多角的通商交渉「ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド）」を推進しているが、利害関係を異にする加盟国・地域が増加したことから、コンセンサス（全会一致）方式をとる交渉は難航している。交渉は当初、すべての交渉項目について一括受諾を目ざしていたが、2011年末以来、合意に達した交渉項目を先行して成立させる方式（アーリーハーベスト）を採用し、これにより2014年には貿易円滑化協定が成立した（2017年2月発効）。しかし、それ以外の交渉項目については目だった進展が得られていない。主要な交渉項目（先進国の農産物市場の開放、開発途上国の工業製品の関税引下げ）に関して先進国と開発途上国の立場が対立していることが、その背景にある。この結果、先進国はドーハ開発アジェンダを終了させ、今日的な課題を扱う新たな交渉の開始を求めているが、開発途上国はこれに反対しており、事態は膠着(こうちゃく)状況に陥っている。この状況を打開するため、2017年末の第11回閣僚会議で、加盟国の有志が開発のための投資円滑化、電子商取引、サービスの国内規制の3分野でルール策定に向けた交渉を開始することが決まった。このうちサービスの国内規制については2021年末に交渉が妥結し、サービスの国内規制の透明性向上に向けた規律を盛り込んだ参照文書（Reference Paper）が採択された。

　世界貿易機関の紛争処理手続は活発に利用され、紛争の付託件数は2021年末現在で600件を超えた。しかし、上級委員会が本来の権限を超えて活動しているとの批判を強めたアメリカが上級委員会委員の任命に拒否権を行使したため、2019年末以来、上級委員会はその機能を停止している。紛争処理手続の再活性化を図るため、加盟国の間で上級委員会の権限の再検討が話し合われている。

［中川淳司　2022年2月18日］

『中川淳司著『WTO　貿易自由化を超えて』（岩波新書）』▽『関根豪政著『国際貿易法入門――WTOとFTAの共存へ』（ちくま新書）』

[参照項目] | ウルグアイ・ラウンド | ガット | ドーハ・ラウンド | マラケシュ宣言

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

世界貿易機関

「WTO」のページをご覧ください。

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

改訂新版　世界大百科事典

世界貿易機関 (せかいぼうえききかん)
World Trade Organization

WTOと略称される。ウルグアイ・ラウンド合意をうけて，〈世界貿易機関を設立するマラケシュ協定〉（WTO協定。1994）にもとづき，GATT（ガット）に代わる機関として1995年1月1日設立された国連の関連機関。加盟国・地域149（2005年末），本部ジュネーブ。WTOは，関税その他の貿易障壁の除去や輸出入制限の軽減を図り，加盟国間の自由で円滑な通商関係実現を目ざす。GATTでは扱わなかったサービス貿易，知的所有権などに関するルールも監視の対象とし，GATTより強化された機能で紛争処理に当たる。WTOの組織は（1）最高機関として全加盟国が参加し，少なくとも2年に1回開かれる閣僚会議，（2）一般理事会，（3）物品貿易理事会，サービス貿易理事会，貿易関連知的所有権理事会，（4）事務局，その他の委員会，からなる。紛争処理については，提訴国の要請があれば自動的にパネル（紛争処理小委員会）が設置され，パネルの判断は1ヵ国でも賛成があれば採択されるなど，紛争処理の迅速化と強化が図られた。紛争処理の常設上訴機関として上級委員会があり，二審制の形をとっている。2001年カタールのドーハでの第4回閣僚会議で新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の開始に合意した。
執筆者：古賀 洋

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界貿易機関
せかいぼうえききかん
World Trade Organization; WTO

自由貿易体制をより強固なものとするために，ガット（関税と貿易に関する一般協定）を発展的に解消して設立された，貿易に関する国際機関。1995年1月に正式発足。第2次世界大戦直後，貿易に関する国際機関として国際貿易機関 ITO創設の試みがなされたが，アメリカ合衆国の反対により実現せず，その構想の一部であるガットだけが発足したという経緯がある。WTOは ITO構想の再版ともいえる。1980年代末，ガットより強力な国際機関が求められるようになり，ウルグアイ・ラウンドの妥結を待って 1994年4月にモロッコのマラケシュで開かれたガット閣僚会議で設立が決まった。貿易ルールの策定と実施，交渉の場の設置と貿易の自由化の監視，紛争処理，制度の決定過程の透明性の拡大，主要国際経済機関との協力，貿易における発展途上国の支援を，おもな目的とする。またガットが物品の貿易に特化していたのに対し，WTOはサービスや知的財産権（知的所有権）までを扱う。本部はスイスのジュネーブに置かれ，発足時の加盟国・地域は 81。2013年現在 159。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社世界史事典 三訂版

世界貿易機関
せかいぼうえききかん
World Trade Organization

ガット（GATT）を引き継いだ，世界の自由貿易に関する国際機関。略称WTO (ダブリユテイーオー)
ガットのウルグアイ−ラウンドで合意された成果を実施するため，1994年にモロッコのマラケシュで開かれた閣僚会議で設立が決定され，95年に発足。従来のガットが暫定的な協定であったのに対し，WTOではより広範な分野における自由貿易化の促進と国際ルールの確立を目的とする。具体的には，モノの貿易だけでなく知的財産権やサービス貿易に関する国際ルールの制定や，農業分野，また紛争処理についての手続きの見直し，などが挙げられる。1999年現在，加盟国は135の国・地域。本部はジュネーヴ。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

山川 世界史小辞典 改訂新版

世界貿易機関(WTO)(せかいぼうえききかん)
World Trade Organization

1995年1月に発足した貿易に関する国際機関。従来のガットは暫定的な国際協定にすぎなかったが，WTOは，(1)モノだけでなく，サービス，知的財産権など広範な国際ルールの確立，(2)農業の自由化促進，(3)紛争解決の手続き強化，(4)環境や労働と貿易の関係なども扱い，より包括的な貿易体制の構築をめざした国際機関として新たにスタートした。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

山川 日本史小辞典 改訂新版

世界貿易機関
せかいぼうえききかん

略称WTO(World Trade Organization)。世界貿易拡大をめざすGATTが発展的に解消し，1995年1月に81の国・地域が参加して発足。GATTに比し，サービス分野での国際的規範の確立，国際通商交渉の紛争処理手続きの統一化などとともに，発展途上国への先進国と同様の国際的ルールの適用などの点で機能が強化されている。2015年3月現在の加盟国は153。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

世界貿易機関
せかいぼうえききかん
World Trade Organization

略称WTO。ウルグアイ‐ラウンドの決着を受けて，GATTを発展的に吸収して設立された国際的貿易機関
1995年設立。加盟国・地域は133（'98年12月末現在）で，今後は自由で公正な世界貿易の進展が期待されている。

出典　旺文社日本史事典 三訂版