伊藤忠商事（読み）いとうちゅうしょうじ

共同通信ニュース用語解説

伊藤忠商事

世界各国に拠点を持つ大手総合商社。初代伊藤忠兵衛いとう・ちゅうべいが麻布を扱う商売を始めた1858年を創業年とし、繊維部門などに強みを持つ。2018年3月期連結決算の売上高は5兆5100億円、純利益4003億円。18年8月にはユニー・ファミリーマートホールディングスを連結子会社化し、コンビニとスーパーの再編につなげた。18年3月末の連結従業員数は約10万2千人。

更新日:2019年3月17日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

伊藤忠商事（株）
いとうちゅうしょうじ

日本の総合商社。世界63か国に約110以上の拠点をもち、繊維、機械、金属、エネルギー、化学、食料、住生活資材、情報、金融分野で広範なビジネスを展開している。中国最大の国有複合企業CITIC(シティック)（中国中信集団）に出資・提携するなど中国ビジネスに強みをもつ。コンビニエンス・ストアのファミリーマート、青果事業のドール・インターナショナルホールディングス、卸・物流の日本アクセス、食品のプリマハム、外車販売のヤナセ、信販のオリエントコーポレーション、リースの東京センチュリーなどの事業会社に投資し、子会社化している。旧第一勧業銀行（現、みずほ銀行）を中心とする企業グループ「三金会(さんきんかい)」の中核メンバーである。

　1858年（安政5）近江(おうみ)出身の初代伊藤忠兵衛（1842―1903）が始めた麻布類の卸売業を源流とする。1872年（明治5）に呉服太物(ふともの)商「紅忠(べんちゅう)」を大阪に出店し、1914年（大正3）に伊藤合名会社を設立した。第一次世界大戦期に国内取引が著しく伸びたため、1918年、営業部門を伊藤忠と伊藤忠商店（後の丸紅(まるべに)）に分割した。第二次世界大戦時に両社は合併して三興(さんこう)、さらに大建産業となったが、戦後、過度経済力集中排除法により伊藤忠商事、丸紅、呉羽(くれは)紡績（のち東洋紡績に吸収）、尼崎製釘(あまがさきせいてい)所（現、アマテイ）の4社に分割され、1949年（昭和24）に伊藤忠商事として再発足した。戦前は多くの紡織会社を傘下にもつ繊維財閥であったが、戦後は高度成長の波に乗り、食料、金属、エネルギー、情報、金融分野に進出し総合商社へ脱皮した。1977年には破綻(はたん)した総合商社の安宅(あたか)産業を吸収合併した。しかしバブル経済期に不動産投資へ傾斜して多額の不良資産を抱え、この処理のため1990年代後半に約6000億円の損失を計上し、希望退職を募るなど経営危機に陥った。ただ、この時期からコンビニなど非資源分野への事業投資を積極的に拡大。海外では中国のCITICだけでなく、タイの企業集団チャロン・ポカパングループとも提携し、中国・アジアでの事業基盤を強化した。東京（港区北青山）と大阪（大阪市北区梅田）の2本社制をとる。資本金2534億4800万円。みずほ銀行を主力取引行としている。連結売上高11兆6004億円、単体従業員4352人（2019）。

［矢野　武　2019年12月13日］

『伊藤忠商事株式会社編・刊『伊藤忠商事100年』（1969）』

[参照項目] | 過度経済力集中排除法 | 総合商社 | 丸紅（株）

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

伊藤忠商事［株］ (いとうちゅうしょうじ)

総合商社。旧第一勧業銀行グループの中核商社。本社大阪。創業は1858年（安政5）近江出身の初代伊藤忠兵衛（1842-1903）が半農半商の家業を兄である6代長兵衛と共同経営していたことから離れ，伏見，大阪などへ行商したのに始まる。忠兵衛はその後大阪，京都へ進出し，呉服太物商，染呉服卸，綿糸織物卸などを開業した。初代没後，次男2代目忠兵衛に引き継がれ，1914年伊藤忠合名会社となり，18年には綿糸布取引と一般輸出入を営む伊藤忠商事（株）と呉服反物，洋反物，京呉服を取り扱う（株）伊藤忠商店に分割された。この2社がそれぞれ現在の伊藤忠と丸紅の母体となった。第2次大戦中，（株）丸紅商店や（株）呉羽紡績などとの合併による三興（株），大建産業（株）時代を経て，49年，過度経済力集中排除法に基づく企業分割により，大建産業から分離する形で現在の伊藤忠商事（株）が誕生した。戦後は日本経済の発展とともに，繊維商社から総合商社へと飛躍発展し，77年経営危機に陥っていた名門安宅産業（株）との合併で鉄鋼・化学部門の強化がなった。80年代以降，情報・通信分野に積極展開している。資本金2022億円（2005年9月）。売上高1兆9912億円（2005年3月期）。
執筆者：黒田 英夫

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

伊藤忠商事[株]【いとうちゅうしょうじ】

旧第一勧業銀行系の中核総合商社。1858年初代伊藤忠兵衛〔1842-1903〕が卸売業を創業。1914年伊藤忠（合名）を創設。1918年旧伊藤忠商事と伊藤忠商店（のちの丸紅商店）に分割，この２社は現在の伊藤忠と丸紅の母体となる。1941年旧伊藤忠商事・丸紅商店・岸本商店が合併し，三興に改称。1944年呉羽紡績・大同紡績を合併し，大建産業に改称。1949年過度経済力集中排除法により，伊藤忠商事・丸紅・呉羽紡績（のち東洋紡績に吸収）・尼崎製釘所（現アマティ）に分割。高度経済成長の過程で繊維中心からの脱皮を図り，総合商社化。1977年経営危機に陥った安宅産業を吸収合併し，鉄鋼・化学分野を強化した。その後，1998年にはファミリーマートの株を取得し，2000年には西武百貨店と吉野屋に資本参加。さらに2001年には伊藤忠丸紅鉄鋼を設立するなど新しい動きを示している。本社大阪。2011年資本金2022億円，2011年３月期売上高11兆3925億円。売上構成（％）は，繊維５，機械７，情報・航空５，金属・エネルギー34，資材・化学18，食料27，金融他３。
→関連項目栗田工業［株］｜総合商社

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

伊藤忠商事
いとうちゅうしょうじ
ITOCHU Corporation

総合商社。創設者は伊藤忠兵衛。安政5（1858）年麻布卸売業として創業。1872年紅忠，1893年伊藤糸店を開店し，1914年伊藤忠合名会社設立。1918年株式会社に改組して伊藤忠商事を設立。1941年丸紅商店（→丸紅），岸本商店と合併して三興となり，1944年呉羽紡績，大同貿易と合併して大建産業となった。1949年過度経済力集中排除法により大建産業が 4社に分離して，現社設立。1961年森岡興業，1964年青木商事を合併。繊維商社として発展し，高度成長期には重化学製品にも進出して総合商社の内容を整えた。1977年安宅産業，1991年青山地所を合併。1998年ファミリーマートを傘下に収めた。食料品や情報・金融分野などにも進出。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本の企業がわかる事典2014-2015

伊藤忠商事

正式社名「伊藤忠商事株式会社」。英文社名「ITOCHU Corporation」。卸売業。大正7年(1918)設立。戦時中の合併を経て、昭和24年(1949)に再独立。本社は大阪市中央区久太郎町。東京本社は東京都港区北青山。発祥は安政5年(1858)伊藤忠兵衛によって創業された繊維問屋。非財閥系で最大手の総合商社。繊維取扱量トップクラス。ほかに情報通信関連・金属エネルギー関連など。東京(第1部)・名古屋(第1部)・札幌・福岡の各証券取引所上場。証券コード8001。

出典　講談社

世界大百科事典（旧版）内の伊藤忠商事の言及

【丸紅[株]】より

…本社大阪市中央区。1858年(安政5)近江出身の初代伊藤忠兵衛による行商が丸紅の創業とされており，もとをたどればライバル伊藤忠商事とは兄弟会社である。初代忠兵衛の事業は発展拡大し，1914年伊藤忠合名会社となり，18年には呉服反物，洋反物，京呉服を取り扱う(株)伊藤忠商店と綿糸布取引や輸出入を営む伊藤忠商事(株)とに分かれた。…

※「伊藤忠商事」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」