日本の国会に相当し、北京で年に1度開く。議員に当たる約3千人の代表の任期5年を1期と数え、2022年は第13期の第5回会議となる。初日に首相が政府活動報告を行い、経済や外交、内政など各種政策を網羅して説明する。国防費を含む予算案を承認するほか、法律を制定、改正する。共産党の指導下にあり、異論や反論に基づく審議はほとんどない。(北京共同)
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中華人民共和国の立法機関で、一院制の国会に相当する。全人代と略称される。「最高の国家権力機関」(憲法第57条)であり、一級行政区(省、直轄市、自治区)の地方人民代表大会によって間接選挙で選ばれる代表と、人民解放軍および在外中国人の選出代表によって構成される(1959年の第2期以降代表総数は約3000名)。代表の任期は5年で毎年1回開催され、政府活動報告が行われるほか、憲法改正、法律の制定、国家主席、国務院総理(首相)の選出、国家予算・決算の審議、五か年計画などの経済計画の審議などが行われる。1954年9月に第1期第1回会議を開催して中華人民共和国憲法を制定したが、文化大革命期の1965~1975年は一度も開かれず、こうした政治的民主主義の最低限の保障が存在しなかったこともある。しかし、最近は全国人民代表大会の役割がますます重要になってきており、1985年3~4月の第6期第3回会議では第七次五か年計画案が審議され、1986年4月の同第4回会議ではそれが正式に採択された。ついで1993年春の第8期第1回会議では、従来の「国営企業」を「国有企業」とよびかえるなど当面の「改革・開放」路線に沿って憲法が大幅に修正され、「社会主義市場経済」の方針が採用された。1997年第8期第5回会議は、首相の李鵬(りほう/リーポン)が、2月に死去した鄧小平(とうしょうへい/トンシヤオピン)をたたえるとともに、鄧路線の継承を誓った。1998年第9期第1回会議は、首相・朱鎔基(しゅようき/チューロンチー)をはじめとする閣僚を選出、国家主席・江沢民(こうたくみん/チアンツォーミン)との「江・朱体制」という指導部を発足させた。李鵬は、全人代常務委員会委員長になった。2000年同3回会議は「西部大開発」を提示、2001年同第4回会議は、「第十次五か年計画」(2001~2005)の報告や世界貿易機関(WTO)加盟(2001年11月加盟承認)後をにらんで経済競争力強化を訴えた。2002年同第5回会議は、WTO加盟後の対応として経済をさらに開放し、国内産業対策を進めるとした。2003年には、第10期第1回会議が開催され、人事体制が一新された。新首相に、温家宝(おんかほう/ウエンチアパオ)、国家主席に胡錦濤(こきんとう/フーチンタオ)が、それぞれ選出された。江沢民は、中央軍事委員会主席に選出され、新政権への影響力を残した。全人代常務委員会委員長には、李鵬にかわって呉邦国(ごほうこく/ウーバングオ)(1941― )が選出された。江沢民は2004年に党の中央軍事委員会主席を辞任、翌2005年に国家中央軍事委員会主席を辞任、後任にはいずれも胡錦濤が就任し、党・国家・軍の三権を掌握した。
常設機関としては、全国人民代表大会常務委員会があるほか、民族委員会、法律委員会などの専門委員会がある。
[中嶋嶺雄]
中華人民共和国の国会に相当する国家権力の最高機関であるが,たんなる議会ではない。中華人民共和国は,ソ連など旧社会主義諸国がそうであったように,三権分立を拒否し,中央集権体制をとっている。国家機関は立法,行政,司法に分けられるのではなく,立法と行政が一体となった(〈議行合一〉という)権力機関と,その執行機関である行政機関,および検察,裁判の四つの機関によって構成され,権力機関がこれらを統合している。権力機関は人民代表大会,行政機関は人民政府,検察機関は人民検察院,裁判機関は人民法院と呼ばれ,全国人民代表大会は全体の頂点に位置する最高の国家権力機関である。その下の地方人民代表大会は,上から省-県-郷の3級によって構成されている。全国人民代表大会の代表は省級人民代表大会によって間接選挙されるが,被選挙権者は省級人民代表大会代表に限られない。任期は5年である。
全国人民代表大会は約3000名の代表によって構成されており,会期も通常は1年に1回,2~3週間であるため,議事機関としてもあまり効率のよい組織ではない。そこで,ほぼ20分の1に当たる約150名の代表によって構成される常務委員会が,隔月に会議を開催し,補完的な役割を果たしている。立法権をとってみても,憲法改正ほか基本的な法律の制定は全国人民代表大会の権限であるが,その他の法律は常務委員会の権限とされ,多くの法律が常務委員会によって制定されている。地方人民代表大会の場合も,省,県級については同様に常務委員会が設置されているが,郷級には設置されていない。
なお全国人民代表大会は,1954年9月に第1期第1次大会が開かれ,新憲法,政府指導者の選出等を行ったが,49年10月の人民共和国の成立からこのときまで全国人民代表大会の職権を代行したのは中国人民政治協商会議であった。
→中華人民共和国
執筆者:田中 信行
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(中嶋嶺雄 国際教養大学学長 / 2008年)
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【政治】
[国家機構]
国家機構は,国家権力機関,行政機関,司法機関の3本の柱からなり,国軍として人民解放軍がある。 国家の最高権力機関は全国人民代表大会(以下,全人代と簡称)で,立法権を行使するほか,行政,司法機関,および中央軍事委員会の主要な人事を決定するとともにその活動を監督し,国家予算を審議し,その執行を監督する。 最高の行政機関は中央人民政府,すなわち国務院であるが,82年12月に制定された憲法によると,国務院は,全人代で選ばれた国家主席がまず国務院総理を指名し,国務院総理が副総理および国務院の各部局の責任者を指名するという2段階の手続き(2段階とも,全人代が承認を与える)をへて組織されることになっている。…
※「全国人民代表大会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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