全米ライフル協会（読み）ゼンベイライフルキョウカイ（その他表記）National Rifle Association

デジタル大辞泉

ぜんべい‐ライフルきょうかい〔‐ケフクワイ〕【全米ライフル協会】

⇒エヌ‐アール‐エー（NRA）

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

全米ライフル協会
ぜんべいらいふるきょうかい
National Rifle Association

アメリカの憲法修正第2条にある「武装権」に基づき、銃を持つ権利を擁護するための社会運動を行うシングル・イシュー（単一争点）団体。南北戦争直後の1871年に設立された。略称はNRA。

　銃規制に真っ向から反対するNRAは、日本からみれば、まるで「悪の結社」のようにすらみえる。しかし、NRAは税法上、環境保護団体や消費者保護団体などと同じ非営利団体（NPO）であり、個人や各種団体、企業からの献金によって運営されている。アメリカでは団体に対する税制的な優遇措置がかなり徹底されており、とくに寄付は税控除の対象となる。そのため、一般国民や企業、財団からの寄付がNRAを大きくしてきたといってもいい。

　NRAの会員は500万人に達している。アメリカの総人口を3億3000万人とすると、人口の1.5％となっており（2021）、有力な環境保護団体などと比べても多い。支持者の数は政治の力でもあり、選挙では票に直結する。とくに中西部や南部など、広大な土地のなか、自衛のために日常生活に銃が欠かせない地域選出の議員ほど、本格的な銃規制には否定的だ。中西部、南部は共和党の地盤でもあるため、NRAの会員となっている共和党議員も少なくない。また、一部ではあるが、民主党の議員もNRAに加盟している。NRAの活動が活発なのは、この銃規制反対の声を代弁しているためである。

　アメリカのNPOには税制上いくつかのタイプがある。そのうちの二つをNRAは使い分けている。まず、「501(c)3団体」であるFriends of NRAは税法上広く献金を集めることができるかわりに、党派的な活動や政治運動はできない。一方、NRA本体は「501(c)4団体」であり、政治運動は可能だが、献金を受けることにはさまざまな制限がある。そこで、「501(c)3団体」のFriends of NRAで広く資金を集め、この団体から本体の「501(c)4団体」であるNRAに寄付させるという仕組みになっている。Friends of NRAからは寄付に応じてさまざまな返礼品があり、そのなかには銃そのものも含まれている。このように二つのタイプの団体を使い分けて政治活動することは、アメリカの利益団体では常套(じょうとう)手段である。

　衝撃的な銃犯罪が起こるたびに、NRAの幹部は規制強化を避けるためメディアに登場し、一般人による銃の所持を規制しないように働きかける。「人を殺すのは銃ではなく、人だ」というのはNRAのいつもの決め台詞(ぜりふ)である。さらに教育現場での銃乱射事件があるたびに、「銃乱射事件から子どもたちを守るため、すべての学校に武装した警官を配置すべき」というのがNRAの常套句である。

　しかし、銃規制に積極的なリベラル派が強い地域ではNRAへの反発が目だっている。サンフランシスコ市は2019年9月、全米ライフル協会を国内テロ組織として認定している。

　保守派とリベラル派が大きく分かれる政治的分極化のなかで、NRAに対する見方も立場によって大きく異なっているのがアメリカの現状である。

［前嶋和弘　2023年2月16日］

[参照項目] | 共和党 | 銃規制

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知恵蔵

全米ライフル協会

アメリカ合衆国における、市民の銃所持についての権利を保護することを目指す同国有数の圧力団体。バージニア州に本部を置き、略称はNRA。「銃は人を殺さない。人が人を殺す」をスローガンに、市民が銃を持って武装し自己を守ることは、その権利であると主張している。400万人以上という会員数を背景に、銃器メーカーや販売店などの法人会員から多額の資金を得てロビー活動を活発に行っている。
NRAは、南北戦争後の1871年に射撃訓練を行う団体として設立された。これ以降、長きにわたって協会の主眼は射撃技術の向上にあった。しかし1960年代に米国での銃犯罪が急増し銃規制の世論が高まると、同協会はこれに反対する候補者を支えるロビー活動を開始。莫大(ばくだい)な資金を投じて急激に組織を拡大し、保守的傾向の強い共和党右派とのつながりを深めた。81年のレーガン大統領暗殺未遂事件を契機とした、銃器購入を規制するブレイディ法(1993年制定)施行後には強硬論が台頭。「市民が武装しなければ『バッジをつけたクリントン政権の殺し屋共』(警察)に、あらゆる権利が奪われる」などと激越な主張を繰り返した。その後、反政府的色彩が強まって、穏健な会員からの反発を招き路線を転換。5年間の時限立法だったブレイディ法が延長(2004年失効)を迎えた1998年から2003年までは、映画俳優チャールトン・ヘストンが会長に着任した。この時期には議会活動やメディアを積極的に利用して支持を広げ、第43代ブッシュ(ジュニア)大統領就任にも大きな貢献をしたと伝えられる。
現在の同協会は、「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、侵してはならない」という、人民の武装権を定めた合衆国憲法修正条項が、銃規制反対の根拠であるとしている。市民社会に向けて、女性の恐怖心をあおり銃所持を促すポスターや、著名人が笑顔で銃を掲げる広告などによる宣伝活動を活発に展開。南部や中西部、山岳部で、子どもたちに実弾入りのライフルを持たせ、小動物を狙撃させるサマーキャンプなども開催し、銃器所持の浸透と拡大を図っている。12年12月、コネティカット州の小学校での銃乱射事件で児童ら26人が射殺された際には、「責任はホラー映画やゲームにあり、銃を所持した悪人の行為を止められるのは、銃を持った善人だけだ」などと主張して、非難を浴びた。

(金谷俊秀　 ライター ／ 2013年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」