公的年金（読み）コウテキネンキン

デジタル大辞泉

こうてき‐ねんきん【公的年金】

国その他の公的機関が社会保障制度の一環として行う年金制度の総称。厚生年金・国民年金・共済年金など。老齢・障害・死亡により年金が給付される。→私的年金
[補説]公的年金は一人一年金が原則で、老齢年金（または退職年金）・障害年金・遺族年金のいずれかを受給する。老齢基礎年金を受けるためには、原則として25年以上、公的年金に加入している必要があったが、平成29年（2017）8月より、受給資格期間が10年に短縮された。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

公的年金

国内に住む20歳以上60歳未満の人に加入が義務付けられる国民年金と、会社員や公務員らを対象とする厚生年金がある。国民年金は基礎年金と呼ばれる。厚生年金は基礎年金に上乗せされる形となり「2階部分」と表現される。厚生年金の保険料率は18・3%で労使折半。保険料額は収入によって異なる。平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で2024年度の受給額は月23万483円。

更新日:2025年1月29日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

こうてき‐ねんきん【公的年金】

1. 〘 名詞 〙 国その他の公的機関が行なう年金制度。国民年金・厚生年金のほか、共済年金がある。

出典　精選版 日本国語大辞典

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公的年金
こうてきねんきん

国が運営・管理する年金で，国民の老後の生活を保障する社会保障制度。日本では国民年金，厚生年金保険，共済組合の 3種の制度があり，原則として 20歳以上 60歳未満の全国民が加入する。働く現役世代から老年世代への所得再分配を行なう世代間扶養を基本とする社会保険で，賦課方式により財政運営を行なう。1985年に制度の抜本的改正が行なわれ，女性の年金権の確立，制度の一元化と制度間の給付水準格差の是正，安定した年金財政の確立を目的に，翌 1986年それまで各公的年金制度が独自に支給していた基礎的な給付部分を国民年金に統合する基礎年金が導入され，厚生年金，共済年金は基礎年金の上乗せとして報酬比例年金を支給する制度に再編された。厚生年金保険，共済組合加入者は国民年金にも加入することになり，二つの年金制度に同時に加入することになった。給付の種類は老齢年金，障害年金，遺族年金。国民年金の第1号被保険者は自営業者，学生など。第2号被保険者は会社員，公務員など。第3号被保険者は第2号被保険者の被扶養配偶者。厚生年金は民間企業で働く勤労者のための年金で強制加入。共済年金は国家公務員共済組合，地方公務員等共済組合，私立学校教職員組合の共済加入者のための年金で強制加入。（→強制保険）

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ASCII.jpデジタル用語辞典

公的年金

国が管理・運営する年金制度の総称。20歳以上の全国民が加入する国民年金、民間企業で働く会社員を対象とした厚生年金、国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員を対象とした共済年金の3種類に大別できる。ただし、各年金によって負担水準や給付水準は異なる。この格差を是正するため、公的年金の一元化が大きな課題となっている。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

世界大百科事典（旧版）内の公的年金の言及

【年金】より

…年金は定期的な金銭の給付であるが，主として老齢，遺族，障害等に対する経済的準備のために行われる。年金には，国が法律に基づいて行う公的年金と，民間で任意に行う私的年金がある。さらに私的年金には，企業が退職給与の一種として従業員に支給する企業年金と，生命保険会社等が個人を対象として行う個人年金とがある。…

※「公的年金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」