国会法は各国会議員に第1、第2の公設秘書の雇用を認めている。年齢や秘書歴によって変わるものの、公設第2秘書には「国会議員の秘書の給与等に関する法律」に基づき、月額32万5680~47万5200円が支払われる。身分は職務の特殊性から国家公務員特別職となる。選挙で議員が落選すると職を失うため、不安定な立場に置かれている。2004年3月には
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