再販売価格維持制度
製造者が問屋,小売店,消費者への販売価格(再販売価格)を決定し,その価格(定価)での販売を守らせる制度.再販制ともいう.本来ならば「独占禁止法」では不公正な取引方法として禁止されている行為であるが,自由競争によって消費者の利益が害されるおそれのある商品については,1953(昭和28)年の「独占禁止法」改正でこの制度が認められることになった.この制度の対象となった商品は,化粧品・医薬品などの特定の日用品(指定再販)と,図書,雑誌,新聞,レコード盤などの著作物(法定再販)であった.その後,1980(昭和55)年の法改正により,部分再販や時限再販が導入された.1997(平成9)年に指定再販は全廃された.法定再販については,規制緩和の流れの中で公正取引委員会が制度撤廃を検討していたが,2001(平成13)年に当面の存続が決められた.電子書籍は対象外である.
出典 図書館情報学用語辞典 第4版図書館情報学用語辞典 第5版について 情報
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出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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世界大百科事典(旧版)内の再販売価格維持制度の言及
【流通経路】より
…明確なチャンネル・キャプテンが存在しなければならないわけでもない。製造業者がキャプテンになるとき,よく問題になるのが再販制(再販売価格維持制度)の採用とか一店一帳合制(単一帳合制ともいう。製造業者が卸売業者に販売先である小売店を特定させ,小売業者がそれ以外の卸売業者からの取引ができなくさせる制度)などである。…
※「再販売価格維持制度」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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