出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…具体的に,だれがどのような要件を満たすとき実際に失業者とみなされるのか。失業者を数えあげる統計として日本では〈労働力調査〉(総務庁統計局)があり,毎月世帯を通じて毎月末日に終わる1週間(〈調査週間〉)の活動状態を質問することによって失業統計(〈労働統計〉の頂参照)が作成されている。この労働力調査によれば〈完全失業者〉とは,(1)仕事がなくて,調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち,(2)就業が可能でこれを希望し,(3)かつ仕事を探していた者,および仕事があればすぐに就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者,と定義されている。…
…もう一つは,より長い期間(通常1年)をとって,その期間内におけるふだんの活動状態を把握しようとするもので,平常usual方式あるいは有業方式と呼ばれる。総務庁統計局が行っている日本の調査では,労働力調査(毎月),国勢調査(5年に1度)などは現在方式を採っており,就業構造基本調査(3年に1度)は有業方式となっている。これは労働力調査が労働力人口の変化を明らかにしようとするのに対し,就業構造基本調査はその名のとおり日本の就業構造を把握することを目的としているためである。…
…そのなかには労働争議などの労使関係の統計のほか,その企業または事業所に働く労働者の全部または一部の労働者を対象とした統計,すなわち,常用労働者数,賃金,入・離職状況,雇用保険,労働災害などの統計が含まれる。 現在日本で作成されている労働統計のうち,総務庁で実施しているものとしては労働力調査,就業構造基本調査,国勢調査,家計調査,労働力調査特別調査などがあり,労働省で実施しているものとしては毎月勤労統計調査,賃金構造基本統計調査,雇用動向調査,職業安定業務統計,雇用保険業務統計,労働争議統計調査,労働災害動向調査,労使関係総合調査,産業労働事情調査などがある。そのうちの代表的なものについて解説すると次のとおりである。…
※「労働力調査」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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