原子力発電環境整備機構（読み）ゲンシリョクハツデンカンキョウセイビキコウ

デジタル大辞泉

げんしりょくはつでんかんきょうせいび‐きこう〔ゲンシリヨクハツデンクワンキヤウセイビ‐〕【原子力発電環境整備機構】

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物のガラス固化体などを地層処分する事業体。平成12年（2000）公布の最終処分法（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）に基づいて同年10月、経済産業大臣の認可法人として設立。処分施設の建設地調査・選定、建設・創業・閉鎖などを行う。NUMOニューモ（Nuclear Waste Management Organization of Japan）。原環機構。

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共同通信ニュース用語解説

原子力発電環境整備機構

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場の候補地絞り込みや建設、運営などを担う組織。電力会社を中心に設立し、経済産業省が運営に関与する。全国の市町村を対象とした処分場候補地の公募は2002年12月に開始した。理事長は元原子力委員会委員長の近藤駿介こんどう・しゅんすけ氏。職員は約140人で電力会社や関係企業の出向者が6割を占める。

更新日:2017年11月20日

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日本大百科全書(ニッポニカ)

原子力発電環境整備機構
げんしりょくはつでんかんきょうせいびきこう

→NUMO

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