国内企業物価指数（読み）こくないきぎょうぶっかしすう（英語表記）Producer Price Index

共同通信ニュース用語解説

国内企業物価指数

国内の企業間で取引される商品の価格変動を示す経済指標。日銀が毎月公表し、景気動向や金融政策の判断材料としている。原油や鉄鋼、機械部品などの原材料や中間財を含むため、景気変動による商品の需給動向を反映しやすく、消費者物価の先行指標となる。最近は消費税増税や原材料価格の高騰が影響し、上昇基調が続いている。

更新日:2014年8月12日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

国内企業物価指数
こくないきぎょうぶっかしすう
Producer Price Index

企業物価指数の基本分類指数を構成する指数の一つ。国内で生産した国内の需要家（企業）向けの財（商品）を対象とした物価指数であり、略してPPIともよばれる。日本銀行が算出し、毎月公表している。国内市場を経由して最終的に輸出されるものは指数算出の対象から除いているため、国内市場における財の価格や需給の動向を把握できる。原則として生産者段階における生産者価格を調査し、指数の算出にはラスパイレス指数の考え方が用いられている。指数は、消費税を含むベースで作成されているが、参考指数として消費税を除いたベースの指数も作成されている。

　2015年（平成27）基準の品目の支出割合（ウェイト）は、経済産業省の「工業統計表　品目編」の2014年製造品出荷額をベースに「経済産業省生産動態統計」等の動態統計の前年比を利用し、2015年出荷額を推計。当該推計額から、財務省の「貿易統計」の輸出額を控除して算出した国内向け出荷額を用いている。算出に用いられている品目数は746である。

　国内企業物価指数の前身は国内卸売物価指数であるが、2000年基準で国内企業物価指数（Domestic Corporate Goods Price Index：DCGPI）に改称した。さらに2010年基準では英語名称を現在の表記に変更したが、これは、企業段階の物価指数では生産者物価指数（Producer Price Index：PPI）が国際標準であり、日本では国内企業物価指数がおおむね国際標準に沿った形で算出されると日本銀行が判断したためである。

［飯塚信夫　2019年2月18日］

[参照項目] | 企業物価指数 | 工業統計 | 生産者物価指数 | 物価指数 | ラスパイレス指数

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