国民徴用令（読み）コクミンチョウヨウレイ

デジタル大辞泉

こくみんちょうよう‐れい【国民徴用令】

国家総動員法により、昭和14年（1939）に公布された勅令。軍需を中心とした重要産業における労働力確保を目的としたもの。昭和20年（1945）廃止。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こくみんちょうよう‐れい【国民徴用令】

1. 〘 名詞 〙 国家総動員法に基づいて、国民を重要産業の生産に従事させるため、軍需工場などに強制的に動員・徴用した勅令。昭和一四年（一九三九）公布。同二〇年国民勤労動員令に統合。敗戦後、昭和二〇年廃止。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

国民徴用令【こくみんちょうようれい】

戦時・事変に労働力の不足を補うため強制的に国民を徴集し，生産に従事させることを目的とする勅令（1939年）。国家総動員法に基づいて国民の徴用，被徴用者の使用，賃金その他従業条件について定める。1945年国民勤労動員令に吸収されるまで，160万人が徴用された。
→関連項目学徒勤労動員｜強制連行

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

国民徴用令
こくみんちょうようれい

軍需を重点とした重要産業に国民を強制従事させる勅令。国家総動員法（1938）に基づき1939年（昭和14）に公布施行された。戦争激化のため労働力不足が深刻となり、43年の改正では、徴用業務の範囲が総動員業務一般に拡大された。軍需会社の場合は会社ぐるみ徴用された（軍需会社法6条）。公布とともに建築技術者850人が徴用されたが、41年以降は大規模になり、敗戦時には総計616万人に達した。なお、45年には他の労働力動員令と統合され、国民勤労動員令となり、老若男女を問わず根こそぎ徴用された。

［長　幸男］

[参照項目] | 国家総動員法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

国民徴用令
こくみんちょうようれい

国家総動員法にもとづいて1939年(昭和14)7月に制定された，国家による強制的労働力動員政策遂行のための勅令。当初は申告義務のある職種の技能・技術者を対象に，軍の作業庁または政府の管理工場・指定工場に徴用しうることが定められていた。戦争拡大による兵力動員の結果，徴用規模が拡大し，43年の改正では年齢枠もひろげられ，すべての職種の技能・技術者を対象とした。同年10月制定の軍需会社法による軍需会社では，全従業員が徴用されたものとみなされた。しかし徴用制だけでは不十分であったため，学徒勤労動員・女子挺身隊などを組織して，軍需部門への労働力確保が図られた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国民徴用令
こくみんちょうようれい

昭和 14年勅令 451号。国家総動員法に基づき 1939年7月7日公布された。戦時下の重要産業の労働力を確保するために，厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えたもので，これにより国民の経済生活の自由は完全に失われた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社日本史事典 三訂版

国民徴用令
こくみんちょうようれい

国家総動員法に基づき，1939年公布された勅令
日中戦争の長期化に備えて1938年公布された国家総動員法第４条に基づき，軍需産業に必要な労働者を確保するために発せられ，国民の労働力は強制的に徴発されることになった。'45年３月には国民勤労動員令へと強化された。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の国民徴用令の言及

【勤労動員】より

…青少年雇入制限令(1940年2月)，従業者移動防止令(同年11月)が制定され，14歳以上60歳未満の男子の雇入れには国民職業紹介所長の認可が必要となった。さらに39年に制定された国民徴用令も，40年に改正され，徴用の範囲は拡張され，政府はほとんどすべての労働者を強制的に徴用できるようになった。しかしこのような強制的な労働力確保によっては，労働者の勤労意欲をわき立たせることはできなかった。…

【在日朝鮮人】より

…日本帝国主義の朝鮮植民地支配の結果，日本への渡航･移住を余儀なくされたか，あるいは日中戦争，太平洋戦争中労働力として国民徴用令などで強制連行され，戦後は米･ソによる南北朝鮮の分割占領，朝鮮戦争などによって日本に在留せざるをえなくなった者およびその子孫をいう。
［形成過程］
　在日朝鮮人は1911年末には約2500人であったが，日本の土地略奪政策の遂行による農民の零落と，日本資本の労働力需要の増大によって1920年には3万人を超えた。…

【徴用】より

…日中戦争の全面化以降にとられた労働力の強制動員政策。徴用制は国家総動員法のもと，国民職業能力申告令による国民登録制の整備を背景にして，1939年7月に国民徴用令が公布されて開始した。当初は申告を義務づけられた職種の技能，技術者を対象とし，職業紹介，募集などで重要産業に人員を確保できない場合は，総動員業務を行う官庁の請求により，必要に応じて徴用がなされることになっていた。…

※「国民徴用令」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」