国際的に高く評価される研究成果を生み出すため、国公私立大の数校を認定し、研究環境の整備を後押しする制度。豊富な資金力がある海外の大学に対抗するだけでなく、日本の大学改革を先導する役割も期待される。政府は10兆円規模の基金から年約3千億円の運用益を上げ、1校当たり年数百億円の支援に充てる方針。大学は法律や会計の専門家などが入る意思決定機関を設置する。関連法が昨年5月に成立し、文部科学省が同12月に初回の公募を行った。
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