大阪都構想（読み）オオサカトコウソウ

デジタル大辞泉

おおさかと‐こうそう〔おほさかトコウサウ〕【大阪都構想】

大阪府・大阪市などの再編構想。平成22年（2010）、大阪府知事だった橋下徹ら大阪維新の会が発表。大阪市24区・堺市7区・周辺9市を、東京都の特別区を参考とした20区に再編し、政令指定都市と府との二重行政を廃するとした。後に構想は縮小され、平成27年（2015）大阪市のみを廃止するを5区再編案が、令和2年（2020）4区案が住民投票で否決された。
[補説]東京都と特別区の関係に倣うという意味での称であり、大阪「府」を「都」とすること含む構想ではない。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

大阪都構想

大阪府と大阪市の二重行政解消を目的とした、大阪維新の会の看板政策。政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区と同様の特別区に再編する。これまでは広域行政を府に一元化し、特別区には中核市並みの権限を与える内容で、2015年と20年の住民投票ではいずれも僅差で否決された。昨年11月、代表に再選された吉村洋文知事が新たな制度案策定の方針を表明した。

更新日:2025年5月28日

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日本大百科全書(ニッポニカ)

大阪都構想
おおさかとこうそう

大阪市と大阪府の二重行政を解消する地方自治体の行政改革構想。政令指定都市の大阪市を廃止し、公選の区長・区議会をもつ複数の特別区を設置し、インフラ整備、産業政策、観光振興といった広域行政機能は大阪府に集約し、福祉、教育、子育て支援などの住民に身近なサービスは特別区が担う構想である。第二次世界大戦中の1943年（昭和18）、東条英機内閣が東京市を廃止して東京府を東京都としたのをモデルに、大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹(はしもととおる)（1969―　）が2010年（平成22）に提唱。地域政党・大阪維新の会の看板政策となった。東京以外にも特別区を設置できる大都市地域特別区設置法（平成24年法律第80号）に基づき、2015年5月と2020年（令和2）11月に、構想の是非を問う住民投票を二度実施したが、いずれも僅差(きんさ)で反対派が上回った。これを受け、一度目は橋下徹が政界を引退し、二度目には大阪市長の松井一郎（1964―　）も任期満了後の政界引退を表明。大阪府知事の吉村洋文(よしむらひろふみ)（1975―　）は民意を再度問うことはないと表明し、大阪都構想は実現しなかった。

　高度成長期にできた政令指定都市（2020年末時点で20）制度は1956年（昭和31）の発足後60年以上が経過し、東京の一極集中、人口減・少子高齢化、地方経済の衰退などが進む日本の地方行政組織として、現状にそぐわなくなっていると指摘されてきた。大阪都構想は道府県と政令指定都市の二重行政の解消・効率化だけでなく、成長を牽引(けんいん)する大都市づくりの司令塔となり、住民サービスを充実させるねらいがあった。一方で、庁舎やシステム整備など多額のコストが必要になるとの批判のほか、道州制など、より広域の行政単位の実現を求める声もでていた。大阪都構想は現行の地方自治制度をめぐる議論に一石を投じたものの、賛成派と反対派の政争の具に終始した感は否めず、21世紀の新たな地方行政組織の姿を提示するには至らなかった。

［矢野　武　2021年3月22日］

[参照項目] | 政令指定都市 | 都 | 特別区 | 都道府県制

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