婚姻届（読み）コンイントドケ

デジタル大辞泉

こんいん‐とどけ【婚姻届】

結婚したときに、戸籍法・民法によって行う届け出。また、その書類。結婚届。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こんいん‐とどけ【婚姻届】

1. 〘 名詞 〙 結婚する者が、戸籍法、民法によって行なう届出。また、その書類。結婚届。
   1. [初出の実例]「本年八月十一日本所区役所に至り最初に婚姻届を差出し、次に協議離婚の届出をなせしに」(出典：国民新聞‐明治四一年（1908）一二月二八日)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

婚姻届
こんいんとどけ

婚姻を法律的に成立させるための届け。一般には結婚届ともいわれている。結婚式や披露宴をしても、この手続をしないと法的には内縁関係とみなされる。婚姻届用紙は役場に備え付けてあり、まず結婚後夫婦がどちらの氏(うじ)（姓）を称するかを決め、成年の証人2人をたてて、用紙に所要事項（夫婦それぞれの氏名・生年月日、本籍地と筆頭者氏名、結婚直前の職業、父母の氏名と続柄、初婚か再婚か、夫婦の称すべき氏など）を記入し、夫・妻・証人が署名押印する（民法739条、戸籍法74条、戸籍法施行規則56条）。これを夫または妻の本籍地、または居住地の市区町村役場に届け出て、受理された日をもって戸籍に記載される。なお、夫（妻）の本籍地に届け出る場合は婚姻届2通と妻（夫）の戸籍謄本が必要であり、本籍地以外の居住地に提出する場合は婚姻届3通と両人の謄本が必要である。戸籍抄本でもよい。

　婚姻届に必要な戸籍謄抄本は、本籍地のある役所の窓口で請求するほか、マイナンバーカードを持っている場合には、コンビニエンスストアにあるマルチコピー機（キオスク端末）で即日交付することが可能である。ただし、事前申請が必要な場合や、対応していない自治体もある。このほか、本籍地が県外などの遠方にある場合や、市外・区が違う場合には、郵送請求で取り寄せることもできる。

　なお、2018年（平成30）の民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたのにあわせて、女性の婚姻年齢は18歳に引き上げられ、男女の婚姻開始年齢が統一された。これに伴い、未成年者の婚姻はなくなるため、改正法が施行された2022年4月1日以降は、父母の同意書は不要となった。

［高橋康之・野澤正充　2022年4月19日］

[参照項目] | 婚姻 | 内縁

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

婚姻届

婚姻(結婚)は、戸籍法の定めるところにより、婚姻届をすることで成立する。儀式や披露宴が行われても、婚姻届なくして婚姻とは認められない。国内では、市区町村役場に備え付けの用紙に記入し、提出する。外国にいる日本人同士で婚姻する時は、本籍地の役場へ郵送その他の方法で婚姻届を出し、受理されればよい。また、その国に駐在する大使、公使あるいは領事に届け出をしてもよい。離婚は、協議離婚では夫婦が手続きをし、離婚届を随時提出。調停離婚や裁判離婚では離婚の当事者が手続きをし、裁判が確定した10日以内に届け出る。これらの場合、判決や調停調書の謄本や確定証明書などの添付書類が必要となる。2007年の婚姻件数は71万4000組(前年より1万7000組増)、離婚件数は25万5000組(同2000組減)だった(いずれも概数)。

(吉岡寛 弁護士 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

とっさの日本語便利帳

婚姻届

婚姻が有効に成立するために必要な手続。当事者の本籍地または所在地の市区町村長に対し、通常、当事者双方及び成年の証人二人以上から口頭または署名・捺印した書面によって行う。民法上、男は満一八歳、女は満一六歳にならなければ婚姻することができない。

出典　(株)朝日新聞出版発行「とっさの日本語便利帳」

世界大百科事典（旧版）内の婚姻届の言及

【婚姻】より

…　婚姻の届出に関連して記憶すべき判例が二つある。一つは意識不明中になされた婚姻届は有効かという問題に関する最高裁1969年4月3日の判決であり，他の一つは，当事者の一方(または双方)の知らない間になされた(無効の)婚姻届は追認によって有効になるのかという問題を扱った最高裁1972年7月25日判決である。抽象的に考えると，病気などのため意識不明中になされた婚姻届は，本人が意識のはっきりしていたときに婚姻に合意していたとしても，本人の知らない間の婚姻届であるから無効というほかないけれども，最高裁は，当事者が婚姻合意＝届書の作成にいたるまで永年にわたって事実上の夫婦共同生活(内縁)を続けてきていた場合には届書受理時に意識不明の状態にあったとしても，婚姻はそれに影響されずに有効に成立するとしている。…

※「婚姻届」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」