家計調査（読み）カケイチョウサ（英語表記）Family Income and Expenditure Survey

デジタル大辞泉

かけい‐ちょうさ〔‐テウサ〕【家計調査】

家計統計を作成するために、総務省が毎月行う基幹統計調査。全国から無作為に抽出した世帯に一定期間、家計簿をつけてもらい、日々の収支を把握するとともに、年収・貯蓄・負債等も調査する。第1回の調査は昭和21年（1946）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

家計調査

家計における1カ月の消費支出の推移を総務省が分析し、毎月公表している。2人以上の世帯を中心に全国の約9千世帯を選び、食料や住居、衣類、娯楽といった費目ごとの金額を調査票に記入してもらう。前年同月比の増減率などから個人消費の動向が把握できる。景気の状況を判断し、経済政策を決める際の指標として使われる。

更新日:2024年8月6日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

かけい‐ちょうさ‥テウサ【家計調査】

1. 〘 名詞 〙 国民の生活状態を調査するため、各世帯の収入、支出などについて調べること。ふつう、家計簿に基づいて調査が行なわれる。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

家計調査
かけいちょうさ
Family Income and Expenditure Survey

統計法に基づく基幹統計の一つである「家計統計」を作成するために行われる調査。総務省統計局が毎月調査を実施し、調査結果は月次、四半期、年ごとに集計・公表されている。家計に関する諸統計のなかでもっとも基本的なものと位置づけられている。家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としている。また、国内総生産（GDP）の推計や、消費者物価指数の購入割合（ウェイト）の算出にも用いられている。

　調査対象は、施設等の世帯および学生の単身世帯を除いた全国の世帯（世帯人員が2人以上の世帯数は約8000、単身世帯数は約670）である。全国の全世帯から層化3段抽出法によって選んでいる。具体的には、第1段階では、全国の市町村をグループ（層）に分け、それぞれのグループから一つずつ合計168市町村を選ぶ。第2段階では、各市町村から調査地区（単位区）を無作為に選ぶ。第3段階では、調査地区内のすべての世帯のリストを調査員が作成し、そのなかから乱数表を用いて調査世帯を無作為に選んでいる。

　調査は、基本的に対象世帯が「家計簿」を記入する形で実施する。家計調査では、調査対象の世帯を勤労者世帯、無職世帯（年金受給者など）、その他の世帯（個人営業世帯）の三つに分類しているが、勤労者世帯と無職世帯については日々の家計上の収入および支出を、その他の世帯については支出のみを調査している。

　このほか、すべての調査世帯について世帯および世帯員の属性、住居の状態に関する事項などを「世帯票」により調査し、記入開始月を含む過去1年間の収入を「年間収入調査票」により調査している。また、世帯人員2人以上の世帯に対して、貯蓄・負債の保有状況および住宅などの土地建物の購入計画について「貯蓄等調査票」により調査している。

　現在の家計調査は、第二次世界大戦後の1946年（昭和21）7月に始まった「消費者価格調査」から発展したものである。この調査は日々の買い物を対象にしていたが、1950年9月からは家計の収支両面を把握できるように改正し、1951年11月からは名称を「消費実態調査」と改めた。さらに、調査方法と費目分類を改正し、1953年4月から名称が現在の「家計調査」となった。さらに、1962年7月には、母集団地域を全国に、調査対象を168市町村、約8000世帯に拡大した。

　1981年1月からは消費支出の5大費目分類を10大費目分類とした。1999年（平成11）7月からは農林漁家世帯を調査の対象に取り込み、2000年（平成12）1月から、それまでの「農林漁家世帯を除く」集計に加え、「農林漁家世帯を含む」集計も開始した。なお、農林漁家世帯の分類は2018年1月から廃止している。

　2002年1月からは、単身世帯を含む約9000世帯に調査対象を拡大した。また、2人以上の世帯では、食料品の重量の調査を調査開始から1か月間のみ行う方法に変更するとともに、新たに前記の貯蓄等調査票による調査を開始した。これに伴い、単身世帯収支調査および貯蓄動向調査は廃止された。

　経済構造の変化が大きくなるなかで、家計調査の改革が行われている。2001年10月からは、デジタル関連消費、高額消費の把握を目的に、家計調査を補完するものとして「家計消費状況調査」が始まった。2018年1月からは、年金受給世帯の増加など高齢化を反映して、世帯分類が現行の3分類になった。また、家計簿の様式をより記入しやすいものに改定したほか、オンライン回答も可能となった。

　なお、家計調査は、第二次世界大戦前の1926年および1931～1941年にも内閣統計局によって実施されていたが、これは無作為標本抽出法による調査ではないため、戦後の家計調査の数字とは直接つながらない。

［飯塚信夫　2019年3月20日］

[参照項目] | 家計 | 家計消費状況調査 | 家計簿記 | 基幹統計 | 経済政策 | 社会政策 | 統計法 | 標本調査

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

家計調査【かけいちょうさ】

家計の収支構造を分析し消費生活の実態をつかむための調査。ふつう標本調査により国家的に行われる。総理府統計局の家計調査（1953年以降）は，全国168市町村分約8000世帯から層化３段抽出法（第１段−市町村，第２段−単位区，第３段−世帯）によって抽出された非農漁家世帯を対象に，世帯員，住居，収入，支出を調べたもので，毎月発表される。→農家経済調査
→関連項目家計｜消費者物価指数

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

家計調査
かけいちょうさ

国民生活の実態を知るため，家計の収入と支出の大きさと内容について総務省によって毎月行われる実態調査。 1926年9月から 27年8月にかけて当時の内閣統計局によって行われたのが端緒。第2次世界大戦後の政府による家計調査は 46年7月から消費者価格調査として支出面の調査が実施され，53年以降は家計調査と改称されて今日に及んでいる。調査対象は全国の約 8000世帯で，地域別，世帯類型別，所得階層別，世帯人員数別，世帯主の年齢階級別，世帯主の職業・産業別，勤め先企業規模別，住居の所有関係別などに分けられ，勤労者世帯では収支を，それ以外の一般世帯では支出のみを配布された家計簿に記入する。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

家計調査

世帯の収入・支出を調べるための総務省による調査。1946年7月から毎月実施。調査世帯は6カ月間、家計簿を記入。勤労者世帯及び無職世帯については、日々の家計上の収入及び支出が、個人営業世帯などの勤労者以外の世帯については支出のみが、調査される。

(上村協子 東京家政学院大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

栄養・生化学辞典

家計調査

　一家庭の収入と支出を項目別に調査することで，食料の購入状況や医療費支出などから，その家庭の栄養状態や健康状態を判定する材料にする．

出典　朝倉書店

世界大百科事典（旧版）内の家計調査の言及

【住宅統計】より

…サンプル数は少ない。住居費を扱った統計としては家計調査(総務庁統計局，毎月)，全国消費実態調査(同，5年おき)，貯蓄動向調査(同，毎年)がある。そのほか政府機関や自治体による単発調査がある。…

【消費】より

…民間最終消費の大部分は，こうした各家計の消費需要の行動によって説明されるべきものである。家計単位の消費行動を明らかにするために，非農家世帯を対象とした総務庁統計局(1984年6月以前は総理府統計局)の〈家計調査〉や農家世帯を対象とした農林水産省の〈農家経済調査〉などが毎年行われている。これらの資料が国民経済計算における一国の消費支出算定のための基礎資料として用いられていることはいうまでもないが，さらに1家計単位の貯蓄や消費の費目間分割の行動を定量的にとらえるためにも利用されている。…

【消費･家計統計】より

…世帯が生活を営むうえで所得を得，消費財やサービスを購入しあるいは貯蓄をするという経済活動を〈家計〉といい，この家計の状況を把握する統計を消費統計または家計統計という。この家計統計を得る調査のおもなものには，総務庁統計局(1984年6月以前は総理府統計局)が全国の世帯のうち，農林漁家および単身者世帯を除いた世帯を対象として実施している家計調査および農林水産省が農家世帯を対象として実施している農家経済調査がある。　家計調査は，1946年7月に都市を対象に消費者物価指数を作成するために始められた消費者価格調査から発展したもので，62年7月に母集団に郡部を含め調査規模を約8000世帯に拡大し現在に至っている。…

【農家経済調査】より

…調査対象の農家世帯は，経営耕地面積が10a(北海道は30a)以上のものか，それ以外でも農業粗収益(年間)が一定額以上のものであった。調査内容は農業経営と農家家計の両面をふくんでおり，その点で，家計費のみを調査内容とする非農家世帯対象の〈家計調査〉(消費･家計統計)と異なる。標本農家は，現金収支，生産物や生産資材など現物の受払いと消費，家族員の労働時間などを，配布された日計簿に1年間継続して毎日記帳する。…

※「家計調査」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」