出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
…これに対し,経常支出をまかなうために発行する公債(赤字公債)は,後に資産を残さないから現在の世代が後世代の負担のうえで消費を楽しむことになり,世代間の財政負担が不公平になる。日本の財政法は原則として公債発行を禁止しているが,4条1項で,公共事業,出資金および貸付金の財源として国会の議決を経た範囲内で公債(国債)を発行できるとし,建設公債(建設国債)の発行を容認している。国債【宇田川 璋仁】。…
… 1965年度にはいると不況の深刻化による税収の著減が見込まれ,財政法4条の特例として2690億円の国債発行が国会で決定され(年度末に実際に発行された額は1972億円),ここに戦後の国債制度は新たな段階を迎えた。66年度以降は財政法4条但書に基づいて(これを建設国債という),公共事業費の範囲で毎年発行が継続された。国債は金融機関のシンジケート団によって引き受けられたが,発行後1年たつと日銀の買いオペレーションの対象となり,大部分は日銀,資金運用部の保有となった。…
※「建設国債」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」