所得倍増計画（読み）ショトクバイゾウケイカク

デジタル大辞泉

しょとくばいぞう‐けいかく〔‐ケイクワク〕【所得倍増計画】

昭和35年（1960年）に池田勇人内閣が掲げた長期経済政策。10年間で国民所得を2倍にすると宣言し、高度経済成長を背景に国民1人当たりの消費支出は10年で2.3倍に拡大した。国民所得倍増計画。

出典　小学館

世界大百科事典（旧版）内の所得倍増計画の言及

【池田勇人】より

…戦後の官僚政治家。広島県竹原市出身。京都大学法学部卒業。1925年大蔵省に入る。47年事務次官となる。49年，広島から衆議院議員に当選，ただちに第3次吉田茂内閣の蔵相に就任，50年通産相を兼任。吉田茂直系の政治家としてGHQが示した〈経済九原則〉の具体化を推進した。池田=ロバートソン会談(1953)，造船疑獄で疑惑を残したが，54年自由党幹事長に就任。55年保守合同による自由民主党の成立後，石橋湛山内閣，岸信介内閣の蔵相，のち国務相，通産相を歴任。…

【経済計画】より

…日本では〈経済自立5ヵ年計画〉(1956‐60年度)以来，〈1980年代経済社会の展望と指針〉(1983‐90年度)にいたるまで10個の中期計画が作られている(1984年末現在)。なかでも池田勇人内閣の〈国民所得倍増計画〉(1961‐70年度)，いわゆる所得倍増計画が有名である。現在の日本では，経済計画は首相の諮問に答える形で経済審議会が答申を作成し，内閣が閣議決定したものである。…

【高度経済成長】より

…また，新日米安全保障条約は，1月に調印され，5月には連日デモ隊が国会を包囲する騒然たる雰囲気のなかで，自由民主党によって衆議院で強行採決されて，6月には自然成立する。他方，7月には池田勇人内閣が発足し，12月に国民所得倍増計画を決定する。それらは，1950年代の〈政治の季節〉の終焉（しゆうえん）を告げ，60年代の〈経済の季節〉の到来を予告する象徴的な事件であった。…

【国土総合開発】より

…
［全国総合開発計画］
　国総法に基づく全国総合開発計画が閣議決定されたのは，1962年10月のことであった。この計画の策定に先だち，国総審は何度か準備作業を進めているが，本格的な策定作業に入ったのは国民所得倍増計画(1960年12月策定)が出されてからである。この計画は，計画実施上の留意点として，農業や中小企業の近代化，後進地域の開発促進，産業の適正配置の推進と公共投資の地域別配分の再検討等を掲げ，今後の経済成長のネックに社会資本の不足をあげている。…

※「所得倍増計画」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」