NHKと民放が2003年、言論・表現の自由の確保や放送による人権侵害の被害救済などを目的に、放送界の第三者機関として設立した。有識者による三つの委員会で構成される。07年に設置された「放送倫理検証委員会」は、虚偽の内容によって視聴者に著しい誤解を与えた疑いのある番組について審理する。NHKの報道番組「クローズアップ現代」の問題も同委が意見書をまとめた。視聴者の意見や苦情は内容に応じ、各委員会で話し合う。
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テレビ・ラジオ番組に対する視聴者からの苦情を受け付け、当該番組の審査を行う組織。日本放送協会(NHK)や日本民間放送連盟(民放連)などが出資、運営する民間の任意団体で、英語名のBroadcasting Ethics & Program Improvement Organizationから一部の頭文字を組み合わせてBPOとも称する。機構には、(1)放送倫理と番組の向上、虚偽の放送に関する審議・審理を行う「放送倫理検証委員会」、(2)放送による名誉・プライバシー・肖像等の権利侵害に関する申立てを審理する「放送と人権等権利に関する委員会」、(3)放送と青少年に関する視聴者意見の把握と課題の審議、調査研究を行う「放送と青少年に関する委員会」の三つの委員会がある。それぞれの委員会で、外部有識者から集められた委員が審査を行い、必要があれば放送局に対して勧告を行う。
1969年(昭和44)設置の「放送番組向上協議会」、1997年(平成9)設置の「放送と人権等権利に関する委員会機構」などが2003年(平成15)7月に統合して発足した。誤報、偏向報道に対する政府からの不信感が高まり、放送法を改正して規制を強めようとする動きがみられたなかで、放送界が自主的に問題を解決する力があることを示し、直接的な政府介入を防ぐ目的をもっていた。2007年に関西テレビ『発掘!あるある大辞典Ⅱ』で起きたデータ捏造(ねつぞう)問題、2009年に日本テレビ『真相報道バンキシャ!』で起きた虚偽証言報道問題などでは一定の役割を果たした。
[編集部]
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