日本大百科全書(ニッポニカ) 「放送倫理・番組向上機構」の意味・わかりやすい解説
放送倫理・番組向上機構
ほうそうりんりばんぐみこうじょうきこう
テレビ・ラジオ番組に対する視聴者からの苦情を受け付け、当該番組の審査を行う組織。日本放送協会(NHK)や日本民間放送連盟(民放連)などが出資、運営する民間の任意団体で、英語名のBroadcasting Ethics & Program Improvement Organizationから一部の頭文字を組み合わせてBPOとも称する。機構には、(1)放送倫理と番組の向上、虚偽の放送に関する審議・審理を行う「放送倫理検証委員会」、(2)放送による名誉・プライバシー・肖像等の権利侵害に関する申立てを審理する「放送と人権等権利に関する委員会」、(3)放送と青少年に関する視聴者意見の把握と課題の審議、調査研究を行う「放送と青少年に関する委員会」の三つの委員会がある。それぞれの委員会で、外部有識者から集められた委員が審査を行い、必要があれば放送局に対して勧告を行う。
1969年(昭和44)設置の「放送番組向上協議会」、1997年(平成9)設置の「放送と人権等権利に関する委員会機構」などが2003年(平成15)7月に統合して発足した。誤報、偏向報道に対する政府からの不信感が高まり、放送法を改正して規制を強めようとする動きがみられたなかで、放送界が自主的に問題を解決する力があることを示し、直接的な政府介入を防ぐ目的をもっていた。2007年に関西テレビ『発掘!あるある大辞典Ⅱ』で起きたデータ捏造(ねつぞう)問題、2009年に日本テレビ『真相報道バンキシャ!』で起きた虚偽証言報道問題などでは一定の役割を果たした。
[編集部]