国会議員らが活動資金を得るために開催する。政治資金規正法は、集めた金額から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることを認めている。利益率が高いことから、事実上の「企業・団体献金」との指摘がある。政治団体への寄付は年5万円超で政治資金収支報告書に氏名などが記載されるが、パーティー券購入者は1回当たり20万円超と基準が高く、透明性の低さが問題視されてきた。パーティー券収入を正確に記載していなかった自民党派閥裏金事件を受けた法改正で、氏名などの公開基準が1回当たり5万円超に引き下げられ、2027年1月1日から適用される。
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