日中国交正常化（読み）にっちゅうこっこうせいじょうか

共同通信ニュース用語解説

日中国交正常化

日本と中国は1972年9月29日、北京で日中共同声明に調印し、国交を正常化した。当時の田中角栄首相が訪中し、周恩来しゅう・おんらい首相と交渉した。声明は、日本が過去の戦争で中国国民に重大な損害を与えたとして「責任を痛感し、深く反省する」と表明。中国は日本への戦争賠償請求の放棄を宣言した。日本は中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」と認め、台湾を自国領とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした。日本はこれに伴い、台湾と断交した。

更新日:2022年11月16日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

日中国交正常化

1972年の日中共同声明によって、日本と中華人民共和国(中国)が国交を結んだこと。共同声明は、同年9月29日に北京で、日本側は田中角栄首相、中国側は周恩来首相(いずれも当時)の署名により成立した。
中華人民共和国は49年の成立以来、日本との国交がなかったため、一般には「国交回復」ではなく「国交正常化」と称される。
それまでの日本は、52年の日華平和条約締結以来、中国国民政府(台湾)との間に国交を結んでいた。中国と同様に、太平洋戦争において争った隣国であるソビエト連邦共和国(現在のロシア)との間では、56年に国交が回復した。しかし当時の日本では、台湾での権益を持つ親台勢力が与党自民党関係者などに多く、中華人民共和国とは貿易も含めた関係が長らく希薄なままだった。この一方で、米国は中ソ対立などに乗じ、72年、ニクソン大統領(当時)が北京を訪問するなどして、東アジア新秩序構想により、日本の頭越しに米中関係を深めつつあった。このため、日本政府は野党社会党なども巻き込んで、急速に中華人民共和国に接近をはかり、日中共同声明にこぎつけた。日中共同声明によって、日本は中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府としたため、日華平和条約は終了。中華民国(台湾)は日本との国交を断絶した。また、78年には日中平和友好条約が調印されている。田中角栄は、日本の親台勢力を押さえて日中国交樹立を遂げたことなどから、中国では最も高名な日本の政治家として「古い友人」と呼ばれ、現在も称賛する声が強い。
2012年は、日中国交正常化40周年を迎えることから、様々な記念行事が計画された。
しかしながら、中国が領有権を主張する尖閣諸島について、石原慎太郎東京都知事らの動きにより日本政府が国有化をすることにしたことなどを巡って日中関係が悪化。日中国交正常化40周年記念式典として、9月27日に北京で予定されていた大規模な記念レセプションは中止、両国首相の祝電交換も見送られる事態となった。

(金谷俊秀　 ライター ／ 2012年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

山川 世界史小辞典 改訂新版

日中国交正常化(にっちゅうこっこうせいじょうか)

第二次世界大戦後における日中間の国交問題は，1952年に台湾国民政府との間に日華平和条約(日台条約)が結ばれたときに始まる。日本政府はこの条約によって全中国との間の講和が決着したとの見解を出すが，その虚構性，異常性は明白であり，解決は将来に残された。その後，ベトナム戦争や文化大革命のために60年代は大きな進展がなかった。しかし，71年の中国の国連復帰，72年2月のニクソン訪中などをへて中国が国際舞台に登場すると，日本政府もこの問題の早期解決を余儀なくされた。72年7月田中角栄内閣が成立すると国交回復3原則を受け入れ，9月に訪中を実現，日中共同声明を調印した。これにより中国との国交は回復し，戦後の不正常な関係に終止符を打った。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

デジタル大辞泉プラス

日中国交正常化

服部龍二によるノンフィクション。副題「田中角栄、大平正芳、官僚たちの挑戦」。1972年の日中国交正常化の舞台裏を史料とインタビューに基づき描く。2011年刊。同年、第11回大仏次郎論壇賞受賞。

出典　小学館