日本貿易振興機構（読み）ニホンボウエキシンコウキコウ

デジタル大辞泉

にほん‐ぼうえきしんこうきこう【日本貿易振興機構】

⇒ジェトロ（JETRO）

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にほん‐ぼうえきしんこうきこう【日本貿易振興機構】

⇒ジェトロ（ＪＥＴＲＯ）

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本貿易振興機構
にほんぼうえきしんこうきこう

独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律172号）に基づき、日本の貿易振興事業を総合的かつ効率的に実施することなどを目的に設立された独立行政法人。英語ではJapan External Trade Organizationと表記し、JETRO(ジェトロ)と略称される。前身は、1951年（昭和26）に設立された財団法人海外市場調査会である。1954年8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋(あっせん)所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。1958年（昭和33）7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組した。1998年（平成10）アジア経済研究所を統合し、貿易・投資、地域開発研究の総合機関となった。2003年10月独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。

　主要業務は、(1)海外経済情報・資料の収集および国内関係者への的確かつ迅速な提供、貿易投資相談、(2)人的交流などを通じての国際コミュニケーション、海外見本市の開催または参加などによる、主として中小企業の輸出開拓や支援など、(3)開発途上国の経済発展および貿易振興への支援や調査、研究、(4)輸入促進・市場開放への協力、(5)海外企業の対日投資・企業誘致など投資の相互交流の促進などであり、最近はとくに(2)や(5)に重点を置いている。このような諸活動を行うために、東京、大阪の本部を中心に、国内50か所に国内事務所を設け、また海外72か所にジェトロ・センターやジェトロ事務所を設けている（2021）。

［秋山憲治］

[参照項目] | アジア経済研究所 | 独立行政法人

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本貿易振興機構
にほんぼうえきしんこうきこう
Japan External Trade Organization; JETRO

貿易に関する調査や取り引きの斡旋などを通じて貿易振興を行なう独立行政法人。 JETRO (ジェトロ) と略称される。前身の特殊法人日本貿易振興会は 1958年，海外市場調査会と海外貿易振興会を統合し，全額政府出資で設立された。 1998年途上国に関する基礎研究機関「アジア経済研究所」を統合。 2003年 10月，独立行政法人に移行し，現在の名称となる。政府の補助金をもとに貿易に関する調査，日本商品の紹介・宣伝，貿易取引の斡旋，貿易に関する出版物の刊行，見本市の開催などを行なっている。最近は東アジアにおけるビジネス連携の強化に向けた取り組みや，海外からの対日投資の促進を通じた日本経済の活性化と雇用の拡大，中小企業等の輸出の支援などに力を入れている。また，各国の1年間の経済・貿易・投資動向をまとめた『ジェトロ貿易投資白書』や月刊誌『ジェトロセンサー』などの出版物を通じて情報を発信している。国内のほか海外主要商業都市に事務所を設け，市場調査員などを常駐させている。

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