郵政民営化で誕生した日本郵政の100%子会社。全国に約2万4千の郵便局を持ち、従業員は約17万人。郵便やゆうパックといった物流事業は、郵便物の引き受けの減少が止まらず業績が低迷している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融商品を郵便局の窓口で取り扱う業務も手がけている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
日本郵政グループに属する郵便事業および郵便局運営事業を行う特殊会社。日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)に基づいて、郵便の業務、銀行・保険窓口業務、郵便局を活用した地域住民の利便性に貢献する業務を目的とする株式会社として、2012年(平成24)10月1日に設立された。郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)の施行に伴い、同年10月1日に郵便局(株)が郵便事業(株)を吸収合併して、現在の社名に名称変更された。事業内容は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、不動産業、物販業など。
親会社の日本郵政(株)と同様、郵便・貯金・保険の基本的業務について「ユニバーサルサービス」(誰もが等しく受けられる公的サービス)の提供義務が課されている。このため、すべての株式が日本郵政(株)によって保有されなければならない、とされている。
資本金1000億円、従業員数約20万9000人、支社13、郵便局約2万4000(2012)。本社所在地は東京都千代田区霞が関1-3-2である。
[石井晴夫]
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