仕事などで投票日当日に投票できない人が住所地の市区町村で事前に投票する制度。総務省によると、期間は公示や告示の翌日から投票日の前日までで、気軽に利用できるよう、期日前投票所を商業施設などに設ける自治体もある。2021年の前回衆院選で期日前投票を利用したのは約2058万人で、投票者全体に占める割合(利用率)は34・94%に上った。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
(蒲島郁夫 東京大学教授 / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加