社会福祉法に基づき、全ての都道府県と市区町村に置かれている非営利の民間組織。介護や障害福祉サービスのほか、子育て支援、福祉人材の育成、共同募金運動への協力といった事業を実施している。災害時のボランティアセンター開設、生活困窮者らへの資金貸し付けも担う。住民や企業から集めた会費、自治体からの事業委託費や補助金などで運営している。自治体から職員が出向したり、退職後に再就職したりするなど行政との結び付きが強い。
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社会福祉の企画・連絡・広報などを行い,その総合的な促進を図ることを目的とする,社会福祉における代表的な民間組織。すべての市区町村と都道府県・指定都市に組織され,その連合体として全国組織がある。その事業は広範多岐にわたり,日本の社会福祉活動の重要な基盤の一つとなっている。これに類する組織は,世界各国,とくに一定の社会福祉水準に達した欧米諸国では,名称・機構などは国により異なるにせよ,一様に結成され,近年は発展途上国でもふえ,その国際協力のための国際社会福祉協議会には約50ヵ国(1997年現在)が加盟している。
日本の社会福祉協議会は,20世紀初めから先駆的歩みがみられるが,本格的な動きはやはり第2次大戦後で,1950年代初期に発足している。51年初頭,全国社会福祉協議会が創立され,同年中に都道府県の全部に都道府県社会福祉協議会を結成。同年制定された社会福祉事業法は,都道府県社会福祉協議会はその区域内の社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものでなければならないとし,その事業を,社会福祉を目的とする事業の調査,総合的企画,連絡・調整・助成,普及・宣伝としている。
その後,60年代にかけて市町村段階の組織整備が進み社会福祉協議会は社会福祉における住民主体の原則の実現を期すとする〈社会福祉協議会基本要項〉(1962)が策定された。70年代に入ると地域福祉の体系化,政策化と在宅福祉サービスの開発に力をそそぎ,83年には,地域福祉推進の中核的役割を果たすことを理由に,市町村社会福祉協議会の法制化が行われた。90年の社会福祉8法改正によって,地域福祉の本格的推進時代が始まった。市町村社会福祉協議会については,法改正により従来の連絡調整,企画機能等に加えて,事業実施機能がつけ加えられた。さらに92年に人材確保にかかわる法改正に伴い,社会福祉協議会に〈社会福祉に関する活動への住民参加のための援助〉という規定が加わった。こうした社会福祉事業法改正による位置づけや,社会福祉協議会の現状を踏まえ92年地域福祉時代の社会福祉協議会の方向を明らかにした〈新・社会福祉協議会基本要項〉が策定され,活動の目標を地域福祉の推進・福祉コミュニティづくりにおいて事業を発展させ,職員が6万人を超える組織になっている。
→共同募金
執筆者:永田 幹夫
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
社会福祉の増進を図るために組織された民間団体。歴史的には、イギリスの宗教家チャルマーズThomas Chalmers(1780―1847)の活動、そしてCOS(慈善組織協会)運動、ドイツの救貧制度「エルバーヘルト・システム」の影響を受け、イギリスやアメリカの友愛訪問活動や日本の方面委員(民生委員の前身)活動が行われ、「地域福祉」活動が成立した。
第二次世界大戦後、日本では1950年(昭和25)ころより、コミュニティ・オーガニゼーション活動の必要性がいわれ、一定の地域社会において、公私の社会福祉事業、または更生保護事業を経営する者の過半数が参加し、「(1)社会福祉を目的とする事業について調査し、(2)これらの事業について総合的企画をたて、(3)その地域社会における社会福祉的諸活動の連絡調整を図り、(4)地域住民に対して社会福祉に関する広報活動を行うこと」(社会福祉事業法74条)を目的とする民間の自主的組織として成立した。その後、社会福祉事業法が、2000年(平成12)に改正され社会福祉法となったのに伴い、社会福祉協議会の目的も以下のように改められた。(1)社会福祉を目的とする事業の企画および実施、(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整および助成、(4)前3号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(社会福祉法109条)、である。社会福祉協議会では、法人化と福祉活動指導員や企画指導員などの人件費の国庫補助の拡大が行われつつあるが、成立の理念からみて公的下請機関ではなく、真の意味で住民福祉の自主的組織化が問われている。
[白沢久一]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…利子は修学資金および療養資金(無利子)を除いて,年3%となっている(ただし据置期間は無利子)。資金貸付けの業務は都道府県社会福祉協議会が行っているが,資金貸付けを希望するものは,地域を担当している民生委員を通じて,市町村の社会福祉協議会に申込書を提出し,都道府県社会福祉協議会に設けられた審査会の審査決定を経て,貸付けを受けることになっている。【三浦 文夫】。…
…1962年に徳島県や大分県の社会福祉協議会の発案で設けられたもので,社会福祉のための労力や金品を預託し,これらを必要とする者へ,これらの労力や預託金品を支給・貸与する組織である。ボランティア・ビューローの一形態といえるが,たんなる金品の寄付を求めるということだけではなく,特技を含む労働を預託するところに特徴があり,〈銀行〉という呼名の新鮮さもあって,広く全国に普及し,一時は善意銀行,奉仕銀行,愛情銀行,福祉協力センターなど種々の名称のもとに,全国で1000ヵ所余の組織があった。…
※「社会福祉協議会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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