経済同友会（読み）ケイザイドウユウカイ

デジタル大辞泉

けいざい‐どうゆうかい〔‐ドウイウクワイ〕【経済同友会】

昭和21年（1946）に結成された財界人の個人加入の団体。国民経済的立場から経済問題や社会制度などに関する提言を行う。経済三団体の一つ。JACE（Japan Association of Corporate Executives）。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

けいざい‐どうゆうかい‥ドウイウクヮイ【経済同友会】

1. 昭和二一年（一九四六）に結成された経営者の団体。個人加入を特色とし、経済職能人としての立場から日本経済の進歩と安定に寄与し、会員相互の啓発をはかることを目的とする。同友会。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

経済同友会 (けいざいどうゆうかい)

同友会と略称される。経済4団体の一つで経営者団体であるが，他の団体と違い，経営者個人をメンバーとする点に特徴がある。第2次大戦中まで経済界を指導した人々の多くが戦後に公職を追放され，財界も空白状態を呈していた。こうした状況のなかで，1946年3月11日の日本産業協議会（日産協）準備会結成に続き，4月30日に秩父セメント社長諸井貫一をリーダーとする大企業の若手経営者を中心に同友会は組織された。初代の当番幹事は諸井のほか，日産協事務局長郷司浩平，同顧問帆足計。同友会の活動目的は，経済人としての職能的立場から日本経済の進歩と安定に寄与し，会員相互の啓発をはかることにある（定款）。経営者たちが経済・社会問題の勉強をし，その成果を政府や社会に向かって意見発表，提言の形で出す，いわば財界の研究集団であるが，個人参加のため，企業の利益に必ずしもとらわれない自由な発言ができる。とくに当初は，所有と経営の分離を強調し，労使協同で経済再建をはかるなどの〈修正資本主義〉的経営理念を打ち出すなど，進歩性が目だった。48年代表幹事制に移行。東京電力社長木川田一隆の代表幹事時代（1960-75）は，とくにその自由で進歩的な発言が脚光を浴びた。会員数約1000人，関西経済同友会など全国各地に35団体（それぞれが対等）がある（1983年12月末）。
→財界
執筆者：原田 幸裕

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

経済同友会
けいざいどうゆうかい

1946年（昭和21）4月に創立された経営者団体。同友会と略称される。第二次世界大戦後の日本経済の堅実な復興を目ざす当時の若手経営者の集まりから始まったため、その目的は、経済職能人として日本経済に寄与することに置かれ、したがって政治的無色をその立場としている。会員はすべて個人であり、この点でかつての経済団体連合会や日本経営者団体連盟、また、両者が統合して2002年（平成14）5月に誕生した日本経済団体連合会などとは異なる。活動内容は、経営者相互の意見交換と親睦(しんぼく)を目ざす経営者クラブ的な面もあるが、もっとも重視されているのは、経済職能人としての経営者のイデオロギーの構築、国民経済的立場からする経済問題に対する意見や提言の表明などであり、これらの点で影響力はきわめて大きい。イデオロギーや提言の内容は、財界では進歩的なものが多いといわれてきたが、近年、会員の年齢構成が高まり、同友会の伝統が希薄化したとの批判もみられる。

［森本三男］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

経済同友会
けいざいどうゆうかい

1946年に結成された日本の経営者団体。ほかの財界団体が業種別，企業別に組織されているのと異なり，経営者が個人の資格で加入する会員制組織。当初は新しい経営理念で第2次世界大戦後の経済再建を目指す若手経営者の集まりであったが，今日では各自の企業の特殊利害をこえた国民経済的見地から，財界としての建設的意見や要望を表明することによって，それらを国の経済政策に反映させることを目的とする点に特色がある。海外経済界とも活発に交流をもち，また経営者相互の意見交換，親睦など経営者のクラブ的性格もある。全国各地に地域経済同友会がある。日本経済団体連合会（日本経団連），日本商工会議所（日商）とともに財界三団体の一つ。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

経済同友会【けいざいどうゆうかい】

1946年結成の経営者団体。経団連（経済団体連合会）や日経連（日本経営者団体連盟）と違い個人加入の組織で，中堅経営者を包含し，職能的立場から財界のあり方や理念の追求を強調する。別に関西，中部，福岡など地域組織の同友会がある。

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

経済同友会

1946年、日本経済の再建のため、若手経営者を中心につくられた経営者団体。企業経営者及び経済団体役員が、個人の資格で加入するのが特徴。国内外の問題に対して国民経済的立場から意見を発表する。代表幹事は桜井正光・リコー会長。

(本庄真 大和総研監査役 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」