国民の生命や財産を守る安全保障を、政府の経済政策や企業活動などの経済分野と結びつける考え方。中国の覇権主義的な動きの拡大などで、世界情勢が不安定化する中、各国に近年広がった。半導体をはじめとした戦略物資の安定した調達やサイバー攻撃への対処、先端技術の開発など対象は幅広い。日本では重要物資の確保や、重要技術の開発支援を盛り込んだ経済安全保障推進法が2022年に成立した。
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