国民の生命や財産を守る安全保障を、政府の経済政策や企業活動などの経済分野と結びつける考え方。米中対立の激化に伴い、外交・軍事の従来の枠組みだけでは対応できなくなったとして近年広まったが、経済のブロック化への懸念も出ている。半導体をはじめとした戦略物資の安定した調達やサイバー攻撃への対処、先端技術の開発など対象は幅広い。日本では2022年、重要物資の確保や重要技術の開発支援を盛り込んだ経済安全保障推進法が成立した。
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