経済財政諮問会議（読み）ケイザイザイセイシモンカイギ

デジタル大辞泉

けいざいざいせい‐しもんかいぎ〔‐シモンクワイギ〕【経済財政諮問会議】

内閣府の重要政策会議の一。内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項などを調査審議する。
[補説]自由民主党森喜朗内閣時代に発足し、小泉純一郎内閣時代に「骨太の方針」（経済財政改革の基本方針）を策定。公共事業費削減・郵政民営化・政府系金融機関改革など、小泉構造改革を推進する役割を果たしたが、第1次安倍晋三内閣以降は影響力が低下。平成21年（2009）9月から平成24年（2012）12月まで民主党を中心とする政権下では国家戦略室が設置され、活動を停止していたが、第2次安倍内閣の発足に伴い平成25年（2013）から再開された。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

経済財政諮問会議

政府の経済財政運営の指針「骨太方針」や、予算編成の基本方針といったマクロ経済政策を議論する会議。2001年の中央省庁再編で内閣府に設置された。菅義偉首相が議長を務め、議員には主要閣僚や日銀の黒田東彦くろだ・はるひこ総裁のほか、サントリーホールディングスの新浪剛史にいなみ・たけし社長ら民間の有識者も名を連ね、約10人で構成される。

更新日:2021年5月12日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

けいざいざいせい‐しもんかいぎ‥シモンクヮイギ【経済財政諮問会議】

1. 〘 名詞 〙 内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項などを調査審議するために内閣府に置かれる重要政策に関する会議。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

経済財政諮問会議【けいざいざいせいしもんかいぎ】

内閣府設置法に基づき，2001年内閣府に設置された会議。〈重要政策に関する会議〉の一つ。内閣総理大臣を議長に，10名の議員からなる（議員のうち４割以上が民間有識者）。経済運営・財政運営・予算編成の基本方針立案が任務で，経済財政策に関して総理大臣のリーダーシップを発揮させることが目的。自公政権では，毎年６月ごろに〈経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）〉を提示し，それに基づいて12月の〈予算編成の基本方針〉，１月の〈改革と展望〉などを策定した。構造改革を掲げた小泉純一郎内閣は，従来の官僚主導から官邸主導による政策決定を志向，特に同諮問会議が重要な役割を担った。しかし，2009年８月の衆議院総選挙で，政権交代を果たして発足した，民主党を中心とする鳩山由紀夫内閣では，小泉構造改革が，行き過ぎた市場原理主義，格差拡大を助長したとして，同会議を廃止，かわって行政刷新会議と経済政策立案の核として国家戦略局を設置した。
→関連項目経済産業省｜国家戦略室｜財務省｜内閣府

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

経済財政諮問会議
けいざいざいせいしもんかいぎ

内閣府に設置された経済財政政策に関する合議制機関。1997年（平成9）の行政改革会議中間報告に基づき2001年（平成13）の省庁再編時に設置された。経済財政政策に関し、有識者の意見を反映させながら内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的とし、経済全般の運営の基本方針、財政運営の方針、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する事項について調査審議する。議長（内閣総理大臣）と10名以内の議員により構成され、民間有識者を議員数の4割以上確保することが、内閣府設置法により定められている。

　アメリカの大統領経済諮問委員会Council of Economic Advisers（CEA）を範として、1997年当時の首相橋本龍太郎が構想し、首相官邸に経済政策立案や予算編成の主導権をもたせて、硬直化した体制の打破を意図したものであった。経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）を打ち出すなど、独自の成果をあげたが、2009年から2012年までの民主党政権においては、開催されることがなかった。

［森本三男］

[参照項目] | 内閣府

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

経済財政諮問会議

経済運営や財政運営の基本方針、さらには予算編成の方針を決めることを任務として、平成13(2001)年の省庁再編とともに、内閣府に新設された諮問会議。首相を議長に、関係閣僚や学識経験者などから構成される。年末に決定されていた予算編成方針も、経済財政諮問会議の新設により、6月ごろに同会議が「骨太の方針」という予算編成の基本的な考え方を提示し、それに基づいて、平成19(07)年度であれば「平成19年度予算編成の基本方針」(平成18年12月1日閣議決定)といったように毎年度の予算編成方針が決定されるようになった。また、07年6月21日には、安倍内閣のもと、「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定され、(1)成長力の強化、(2)21世紀型行財政システムの構築、(3)持続的で安心できる社会の実現、というシナリオを提示している。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」