緊急事態宣言（読み）キンキュウジタイセンゲン

デジタル大辞泉

きんきゅうじたい‐せんげん〔キンキフジタイ‐〕【緊急事態宣言】

内閣総理大臣が、緊急事態2の際に発する布告。
１ 警察法で、内閣総理大臣が国家公安委員会の勧告に基づき、全国または一部の地域について発するもの。布告後は、内閣総理大臣が一時的に警察を統制する。
２ 災害対策基本法で、内閣総理大臣が閣議にかけて、全国または一部の地域について発するもの。
３ 自衛隊法で、内閣総理大臣が治安維持のために発するもの。
４ 新型インフルエンザ等対策特別措置法で、内閣総理大臣が期間を設け、都道府県ごとに発するもの。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延を抑止するため、1回目は令和2年（2020）4月から全国に最長48日間、発出された。その後も令和3年（2021）9月末までの間、各地で断続的に発出された。
５ ⇒原子力緊急事態宣言

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

緊急事態宣言

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、首相が期間や区域を定めて発令する。対象の都道府県知事は外出自粛や飲食店を含む施設の使用制限を要請できる。2020年4月に初めて発令され、全国に対象を拡大、5月に全面解除した。その後も大きな流行の波が繰り返し訪れ、東京では21年夏までに計4回、宣言が出された。22年夏の流行「第7波」以降、政府は行動制限をせずに社会経済活動と感染対策の両立を図る方針を鮮明にした。

更新日:2023年4月6日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵mini

緊急事態宣言(感染症)

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)に基づいて日本政府が発する布告。正式名称は｢新型インフルエンザ等緊急事態宣言｣。新型インフルエンザなど(新型コロナウイルスの適用対象期間は2021年1月31日まで)の感染拡大で国民の生命・健康や生活・経済に甚大な影響が出ると判断した場合に、感染症専門家などによる諮問委員会の意見聴取を経て、首相が期間・区域を決めて発令する。対象となる都道府県の知事は、外出自粛、施設の使用制限、イベントの開催制限などの要請・指示のほか、臨時医療施設開設のための土地・建物の使用や医薬品・マスクなどの売り渡しに関する命令を行うことが可能になる。20年4月、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正前の特措法も含めて初となる緊急事態宣言を発令。東京都など7都府県を対象に、約1カ月間の実施期間が設けられた。

(2020-4-7)

出典　朝日新聞出版

日本大百科全書(ニッポニカ)

緊急事態宣言
きんきゅうじたいせんげん

→緊急事態

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)