総合資源エネルギー調査会

共同通信ニュース用語解説

総合資源エネルギー調査会

エネルギー政策を審議するための経済産業相の諮問機関として2001年に設置された。第6次となる今回のエネルギー基本計画は、下部組織の基本政策分科会で議論。7月に事務局を務める資源エネルギー庁が提出した素案が計3回の審議を経て大きな変更なしに了承され、それに沿った内容で10月に閣議決定された。

更新日:2021年11月10日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

総合資源エネルギー調査会

「鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する重要事項等を調査審議すること」を目的に、2001年1月に設置された経済産業大臣の諮問機関。1961年8月に、石油輸入自由化に伴うエネルギー政策を検討するため、通産省(現・経済産業省)内部に設置された「エネルギー懇談会」が始まり。全体を統括する総合部会や長期エネルギー需給見通しを策定する需給部会を始め、原子力、新エネルギーなどテーマ別の各部会がある。06年5月には、エネルギー安全保障を核とした「新・国家エネルギー戦略」を策定・公表した。原油高騰を始め昨今の厳しいエネルギー情勢が背景にあるが、新エネルギーの長期目標はなく、国民の不安感が強く世論を二分している「原子力立国計画」や、実現性の乏しい石油自主開発比率の目標など、その実効性を疑問視する見方もある。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」