農福連携(読み)のうふくれんけい

共同通信ニュース用語解説 「農福連携」の解説

農福連携

農業福祉連携し、就農を通じて主に障害者の社会参加を促す取り組み。政府は2015年ごろから支援を始め、19年には省庁横断の推進会議を設置。19年度末で約4100カ所だった活動主体を24年度末までに7千カ所超へ増やす方針で、農業法人社会福祉法人交付金を出す。障害者が生産に携わった食品であることを示す「ノウフクJAS(日本農林規格)」も設け、消費者の認知度向上を図っている。対象は高齢者や生活困窮者らに広がり、林業や水産業との連携も模索されている。

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知恵蔵mini 「農福連携」の解説

農福連携

農業者と、社会福祉法人やNPO法人などの福祉団体が連携して、障がい者や高齢者らの農業分野での就労を支援する取り組みの総称。障がい者や生活困窮者の雇用や高齢者の生きがい創出介護予防といった目的があり、高齢化や過疎化が進む農村地域で、農業の維持や地域活性化につながると期待されている。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会では、大会で提供する飲食サービスで消費される物品の調達基準に「障がい者が主体的に生産に携わった農産物等」を加えて取り組みを後押ししている。

(2018-2-22)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

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