豪雨や暴風、津波などの災害が発生したときや発生の恐れがある場合、市町村が地域住民に対して速やかに安全な場所への移動を求めるために出す情報。避難準備情報、避難勧告と比べて最も緊急度が高く、国の指針では準備や判断の遅れで移動をためらっている人にも、すぐに避難するよう求めている。勧告、準備情報を含め、法的強制力はない。市町村は気象庁の注意報や警報、雨量や河川の水位、過去の災害状況などに基づいて判断する。
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