郵政民営化（読み）ユウセイミンエイカ

デジタル大辞泉

ゆうせい‐みんえいか〔イウセイミンエイクワ〕【郵政民営化】

旧郵政省から継承して日本郵政公社が運営していた郵政三事業（郵便・簡易生命保険・郵便貯金）と窓口サービスを国から民間会社の経営に移行すること。平成17年（2005）に成立した郵政民営化法に基づき、平成19年（2007）10月に実施され、日本郵政グループ5社に分社化された。郵政事業民営化。→日本郵政株式会社 →郵便事業株式会社 →株式会社ゆうちょ銀行 →株式会社かんぽ生命保険 →郵便局株式会社
[補説]民営化の見直しに伴い、平成24年（2012）10月に郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合し、日本郵便株式会社となった。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

郵政民営化

国が営んでいた郵便、貯金、保険の3事業を、民間による経営に移行した一連の手続き。民間の創意工夫によるサービスの改善を見込み、小泉政権が主導した。郵政民営化法の成立を受け、日本郵政公社は2007年10月に持ち株会社の日本郵政など5社に再編。現在は日本郵政が、郵便局と郵便事業を統合した日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社を傘下とする体制になっている。

更新日:2023年11月20日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

百科事典マイペディア

郵政民営化【ゆうせいみんえいか】

郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易生命保険）を民営化する改革で，2017年までに完了の予定。旧郵政省の事業を引き継いだ郵政事業庁は，2003年４月に日本郵政公社（職員約26万人，郵便局約２万4000余）に移管された。2004年９月，小泉純一郎内閣が郵政民営化の基本方針を決定。郵政民営化を〈改革の本丸〉とした小泉首相は，2005年８月参議院で郵政民営化法案が否決されるとただちに衆議院を解散，９月の総選挙では民営化賛成派を中心とした与党が圧勝した。2005年10月，郵政民営化関連６法が成立し，11月には内閣に郵政民営化推進本部が発足。2006年１月，郵政民営化の準備企画を行う日本郵政株式会社（特殊会社）が国の出資により設立された。2007年10月には郵便窓口業務や郵便局を運営する郵便局株式会社と郵便事業株式会社のほか，銀行業務を行う株式会社ゆうちょ銀行，保険業務を行う株式会社かんぽ生命保険および民営化以前の貯金・保険業務を引き継ぐ郵便貯金・簡易生命保険管理機構（独立行政法人）が設立された。４社の持株会社となる日本郵政株式会社の株式は当初政府がすべて保有するが，2017年10月には郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式はすべて処分される計画と決定した。民営化によって，郵便・金融サービスが過疎地など不採算地域で打ち切られることを懸念する意見も少なくない。2009年日本郵政の資産売却など経営のあり方をめぐって，鳩山邦夫総務相（当時）が三井住友銀行出身の同社西川社長の再任を強く批判し，政治問題化した。2009年８月の衆議院総選挙で政権交代を果たして発足した，民主党・社民党・国民新党による連立政権，鳩山由紀夫内閣は，郵政民営化見直しを閣議決定，これに伴い，西川社長は辞任し，斎藤次郎が就任した。さらに，2009年12月，郵政株売却凍結法を成立させたため，計画は白紙にもどされた。
→関連項目小泉純一郎｜特定郵便局｜ゆうちょ銀行［株］

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

郵政民営化

郵便、郵便貯金、簡易生命保険の、いわゆる郵政3事業は、2003年4月に発足した日本郵政公社が郵政事業庁から引き継いだ。しかし、小泉内閣は公社ではまだ十分でないと考え、07年4月からさらに新しい体制に移行する内容の「郵政民営化法案」を作成し、05年度通常国会に提出した。同法案は一度、参議院で否決されたが、その後05年9月に行われた総選挙で自民党が大勝したことを受けて、同年10月に成立した。同法では、これまで日本郵政公社が営んできた機能を4機能(窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社)に分け、それぞれ株式会社とする。国は4事業会社を子会社とする、純粋持ち株会社を設立する。このうち、郵便貯金銀行(商号「ゆうちょ銀行」)及び郵便保険会社(商号「かんぽ生命保険」)は17年10月までに保有全株式を処分し、民有民営を実現する(ただし、その後の買い戻しは可とする)。移行後の業務は、民間金融機関と同様、銀行法等の一般に適用される金融機関法令に基づき行うこととされる。06年7月11日には、郵政事業4社の社長人事も発表された。

(吉川満 （株）大和総研常務理事 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ASCII.jpデジタル用語辞典

郵政民営化

中央省庁の再編で郵政省の郵政事業の実施部門は2001年に郵政事業庁になった。その後、赤字体質の改善のため03年4月より独立行政法人の「郵政公社」に移行した。小泉内閣は発足以来、郵政民営化を「行政改革の本丸」と提唱し政策の前面に掲げており、05年、国会に郵政公社の完全民営化を盛り込んだ郵政民営化法が提出された。郵政民営化法は一度否決されたが、衆議院の解散を経て同年に成立した。このため、07年から郵政公社は公社の4大業務である郵便、保険、郵貯、窓口に対応させた4つの株式会社に分割されることになった。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典