日本大百科全書(ニッポニカ) 「電通」の意味・わかりやすい解説
電通（株）
でんつう
日本を代表する世界的な広告企業。
［内川芳美］
創立から第二次世界大戦まで
1901年（明治34）7月発足の広告代理業日本廣告(こうこく)株式会社と併設のニュース通信業電報通信社に始まる。創立者は光永星郎(みつながほしお)（1866―1945）。光永は1906年12月株式会社日本電報通信社（略称電通）を設立、先の2社を吸収合併し、広告代理業と通信業の一体経営を開始。1907年にはアメリカのUP（現UPI）通信社と特約、国際ニュース通信でも新生面を切り開いた。しかし1936年（昭和11）6月、満州事変を契機として策定された政府のいわゆる「電聯(でんれん)合併」（電通ともう一つの通信社「聯合」の合併一元化）による国家代表通信社設立計画によって、通信業務を、聯合を基礎に強権的に新設された国策通信社同盟通信社に譲渡させられ、広告代理業専業会社となった。
［内川芳美］
戦後の飛躍的な発展
第二次世界大戦後、日本の経済復興とマス・メディアの発展、とくに民間放送ラジオ・テレビの出現・普及の過程で、4代目社長吉田秀雄の積極的なリーダーシップと広告代理業近代化政策のもとで飛躍的な発展を遂げ、1955年（昭和30）7月には社名も株式会社電通と改称した。このころから電通は、近代的広告会社としての体質転換を加速させた。その象徴は、1958年のアメリカからのAE（Account Executive）制の導入で、大広告主の商品の広告政策とその実施作業のすべてを連絡部長（AEに相当）が受注・代行し、必要な各部の要員からなるプロジェクト・チームを編成、指揮して業務を展開する新しい営業システムであり、また、広告をマーケティングの一環としてとらえるマーケティング広告への意識改革の推進も電通の体質転換の象徴といえた。また広告営業に科学的手法を積極的に導入した。1968年には、マーケティング広告の科学的計画立案を可能にする電通MAP（Marketing Advertising Planning）システムと、そのサブシステムとしてDMP（Dentsu Media Planning）モデル（メディアのシミュレーションによる効果予測）という新システムを開発し成果をあげた。
［内川芳美］
営業領域の拡大と新メディアへの対応
電通は1964年の東京オリンピック、70年の日本万国博覧会（大阪万博）を契機にナショナル・イベントやスポーツ・イベントに積極的に進出して成果をあげ、営業領域の拡大を図った。アメリカの広告雑誌『アドバタイジング・エイジ』のランキングによれば、1973年の年間取扱高で、電通が前年まで首位のJ・ウォルター・トンプソンを抜いて世界一になったと報じられ世界の注目を集めた。また電通は1950年代の後半から事業展開の国際化と取り組んできたが、81年に、アメリカのヤング・アンド・ルビカム社と折半出資の合弁会社電通Y＆Rを東京に設立、世界各地にも合弁会社を設立して本格的な国際展開を進めた。この間、業態の変化に対応して1978年4月から英文社名をDentsu Advertising LTDからAdvertising（広告）をはずしDentsu Incorporated（略称Dentsu INC）と改称した。
1987年、電通は拡大する業務をトータル・コミュニケーション・サービスととらえ、新企業スローガンをコミュニケーションズ・エクセレンスと表現し、新しい電通のロゴをCED（Communications Excellence Dentsu）とした。また、同年7月には、コミュニケーション関連分野の調査研究を主としたシンクタンクである株式会社電通総研を設立（1999年4月本社に吸収）。1989年（平成1）3月期の売上高は1兆0368億円に達し1兆円企業となった。営業領域はその後も拡大を続け、オリンピックをはじめ、世界陸上競技選手権などのスポーツイベント、国際花と緑の博覧会（花の万博）など国家的、国際的な大型博覧会などにも進出した。
1995年（平成7）には、社業を地域別5社（電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道、電通東北）に分け、各社独立採算制としたうえで本社とのネットワーク体制を構築した。また1997年に港区汐留(しおどめ)の旧国鉄用地跡地に新社屋建設計画を発表（2002年11月竣工）、同年6月には、初の第三者割当て（それまでは株主は、電通系と、共同通信社・時事通信社などの旧「同盟通信社」系に固定されてきた）による大幅増資が行われた。さらに1998年1月には、株式の公開、上場計画を公表、2001年11月上場した。1999年10月には、デジタル時代に対応して、衛星メディア局、インターネット・ビジネス局を新たに設置し、衛星テレビ広告、インターネット広告に対応する体制を固めた。さらに同年、インターネット関連の総合的なサービス企業としては世界最大のマーチファースト社（アメリカ）と、日本・アジア市場における合弁事業契約を締結した。資本金590億円（2008）、売上高1兆5860億円（2008）。
［内川芳美］
『『電通66年』（1968・電通）』▽『内川芳美編『日本広告発達史』上下（1976、80・電通）』▽『『電通90年史 光を掲げる者よ』（1991・電通）』