世界大百科事典（旧版）内のスト権ストの言及
【スト権奪還闘争】より
…しかし世論の風当りは強く，12月3日をもって終結せざるをえなかった。これがスト権奪還闘争の一つの頂点をなす，いわゆるスト権ストである。政府は意見書の主旨を具体化するために公共企業体等基本問題会議を78年1月発足させ，同年6月，基本問題会議は国鉄地方線，たばこ専売，アルコール専売は民営移管･争議権付与，その他は現状維持，ただし労使関係正常化のための労使の話合いの場を設けるべきだとする意見書を提出した。…
【総評】より
…この条約は65年に批准されたが，その後も争議権の回復が大きな課題となった。75年には総評傘下の国労，全逓，全電通などが8日間にわたる全面的なストライキ(スト権スト)で争議権の回復を政府に迫った。だが懸案は解決せず，その後も総評と政府の間の重大な争点として残された。…
【労働運動】より
…これに対し，労働組合の側では，春闘の主役としての地位を高めてきたJC傘下の単産やそれをバックアップする同盟のなかから，インフレ抑制のためには国民経済との整合性を考慮した賃金闘争を組むべきだとする〈経済整合性〉論が台頭してきた結果，賃上げ自粛のムードが広がっていった。しかも，この間，私鉄とともに国民春闘の主力部隊を構成する公労協は，国労，動労の反マル生闘争の勝利をばねとしてスト権奪還闘争を推し進め，75年11月下旬，8日間に及ぶ〈スト権スト〉を構えたが，国民世論をバックとした政府･自民党の頑強な抵抗によって挫折した結果，公労協は交運共闘をてことして春闘相場の底上げを図る力を失っていった。このため，75年春闘以来，相場設定者としてのJC単産の地位が高まり，JC春闘という呼称が定着したばかりでなく，春闘相場も74年春闘直後日経連が掲げたガイド･ゾーンの範囲内に収まっていった。…
※「スト権スト」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」