世界大百科事典（旧版）内の国際動産売買統一法条約の言及
【国際商法】より
…国際取引法の統一作業は，すでに20世紀初めのスカンジナビア諸国における契約法の統一，1927年フランス･イタリア共通債務法典案などを見いだしうるが，ハーグ条約の実現に寄与したのは，1926年にローマに設立された私法統一国際協会International Institute for the Unification of Private Law(UNIDROIT)である。国際連盟の補助機関として設立された同協会は，普遍的な国際取引法の統一作業を推進し，その努力は，第2次世界大戦後，同協会の要請によりオランダ政府が主催した国際会議において，〈国際動産売買統一法条約Convention Relating to a Uniform Law on the International Sale of Goods(ULIS)〉および〈国際動産売買契約の成立に関する統一法条約Convention Relating to a Uniform Law on the Formation of Contracts for the International Sale of Goods(ULF)〉(1964)の二つの条約に結実した。 ハーグ条約の特徴は，第1に，国際私法の適用を原則的に排除し，締約国の裁判所は，条約の適用範囲に該当する国際取引に対しては直接に同条約を適用するようにしたこと，第2に，条約の付属書に定められた統一売買法(締約国はこれを自国の立法に組み入れることとされている)は任意法であり，当事者はその全部または一部を排除することが許されること，第3に，契約当事者の権利･義務の問題と成立の問題を別々の条約とし，売買目的物に関する所有権の移転の問題あるいは売買契約の有効性の問題を条約の対象外としたことなどが挙げられる。…
【法の統一】より
…
［国際取引法の統一］
国際取引法統一のための立法技術としては次のようなものがある。(1)1930,31年のジュネーブ条約のように，締約国の国内関係にも適用される手形法，小切手法の内容を統一することにより，国際決済の法的安定をはかる方法，(2)1964年のハーグ国際動産売買統一法条約のように，国際契約に適用される売買法を統一する方法，(3)売買法自体の統一が当面困難な場合に，各国民商法の適用基準を定める国際私法の統一をはかり，各国裁判所の判決の一致を導くことにより，法的安定をはかる方法(例えば1955年の有体動産の国際的売買契約の準拠法に関するハーグ条約や，80年のEEC契約準拠法条約)などがある。とくに私法統一を目的とする国際団体としては，1926年国際連盟の補助機関としてローマに創設された私法統一国際協会International Institute for the Unification of Private Law(UNIDROIT)があり，前述の64年のハーグ〈国際動産売買統一法条約〉および〈国際動産売買契約の成立に関する統一法条約〉の2条約の成立に寄与した。…
※「国際動産売買統一法条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」