世界大百科事典（旧版）内の国際商事仲裁に関するヨーロッパ条約の言及
【国際商法】より
…しかし仲裁は国の裁判権に影響を及ぼすものであるため，各国の仲裁法規の内容が異なることが多いことから，国際取引に関しては国際商事仲裁制度が利用される。国際経済の中心としての伝統をもつロンドン国際仲裁裁判所London Court of International Arbitration，アメリカ仲裁協会American Arbitration Associationや，パリに本部を置く国際商業会議所International Chamber of Commerceによる制度的仲裁，国連ヨーロッパ経済委員会の推進により，東西貿易についても利用される1961年〈国際商事仲裁に関するヨーロッパ条約〉(1964発効。66改訂)や，そのアジア版ともいえる国連アジア極東経済委員会(現在の国連アジア太平洋経済社会委員会)の1966年仲裁規則による仲裁ほか，外国人投資家と資本受入国との間の投資に関する紛争を解決するために，世界銀行が推進した，〈国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約〉(日本も批准し1967年公布)による仲裁などが知られている。…
※「国際商事仲裁に関するヨーロッパ条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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