世界大百科事典（旧版）内の特別償却制度の言及
【租税特別措置】より
…次に勤労者財産形成，住宅対策として，住宅取得控除，新築貸家住宅の割増償却などの措置がとられている。 企業に対しては，中小企業対策，輸出振興，公害等環境改善対策，資源･エネルギー対策，海外投資の促進，技術開発，情報化の促進，地域開発の促進，流通近代化，福祉対策，産業転換，投資促進，内部留保の充実，企業体質の強化，等の政策目的がつぎつぎと掲げられて，数多くの特別償却制度(〈減価償却〉の項参照)や準備金制度が設けられていった。特別償却制度や準備金制度の優遇点は税の延納にあり，全面的な免税措置ではない。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」