世界大百科事典（旧版）内のCouncilofEconomicAdvisersの言及
【雇用法】より
…雇用法には，最大限の雇用と生産と購買力の促進が連邦政府の継続的な政策であり責任であることが明確に宣言されており，連邦政府による戦後の経済運営に法的根拠を提供した。同法によって大統領府に3名の専門家からなる経済諮問委員会Council of Economic Advisersが設けられ，議会に上下両院合同経済委員会が設置された。どちらも政策形成上の権限はもたないが，前者は大統領や議会の経済政策立案に直接専門的な勧告を行うことができる。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」