紛争や対立に対して、第三者がその局外にたち、公平の立場を維持することを、一般に中立という。国際法上の用語としての中立は、戦争に参加しない第三国が、交戦国に対して有する地位のことである。中立は、戦争に対して特殊に関係づけられた地位であり、単に無関係や没交渉の地位ではない。
[石本泰雄]
ギリシアやローマの時代には中立の観念はほとんどみられなかったといわれている。そこでの支配的な観念は、敵かそれとも友(同盟者)かであった。中世にあっては、戦争は封建諸侯の間の私戦の形態をとることが多く、それはつねに局地化され、他の諸侯はこれに対して無関係であった。それに反して中世末期には地中海商人層の間で中立の観念が成育し、中立商業の自由を機軸とする自主的な慣習法が形成された。このことは、封建的自給経済は、戦争に対する第三国の関係づけを生まず、商品取引資本が中立の法制度を生み出す基礎であったことを物語っている。
16世紀に入って世界商業が飛躍的に発展し、商業資本が国家権力の重要な要素となり、やがて複数の主権国家を構成要素とするヨーロッパ国際システムが成立するに及んで、中立制度の確立の条件が与えられた。この段階で、一方において中立商業の自由と、他方においてその前提としての第三国の公平性=中立性とが、組み合わされて、しだいに固定化する状況が現れ始めている。この状況は18世紀末までに一般化し、19世紀には揺るぎなく確立したが、産業資本の成熟に伴う世界商業の安定がその基礎にあったとみることができる。そこに至る過程で政治的に大きな役割を果たしたのは、武装中立、アメリカの中立ならびにスカンジナビア諸国とスイスの中立である。
武装中立は1780年と1800年の再度にわたって成立した。第1回は、アメリカ独立戦争に際して、第2回は、ナポレオン戦争に際して、いずれもロシアの提唱でヨーロッパの中立諸国が協力して、中立商業の自由に関する五原則を掲げ、海軍力を準備してその遵守を要求し、かなりの成果を収めた。軍事力を背景として要求貫徹を図ったため武装中立といわれる。他方でアメリカは、1793年から1815年に至るまで再三中立法を制定し、ヨーロッパの戦争に対する中立の維持に努めた。これらは後世の中立制度の確立に計り知れない影響を与えている。このほか、ナポレオン戦争は、ヨーロッパ諸小国に公平と回避を原理とする中立の観念の明確化を促し、スカンジナビア諸国の伝統的中立政策や、スイスの永世中立化の成立を導いた。
[石本泰雄]
19世紀後半から20世紀初めにかけて中立に関する国際立法が相次いで行われた。クリミア戦争後に開かれた1856年のパリ平和会議は、海上中立法規に関するパリ宣言を採用し、多くの諸国の加入をみた。1899年と1907年にはハーグ平和会議が開かれ、陸戦や海戦の場合における中立国の義務を詳しく条約化することに成功した。さらに1909年には主要海上国10か国によるロンドン宣言が調印された。この宣言は正式に発効しなかったとはいえ、海上捕獲に関連する慣習中立法規の文章化として重要な意義を有するものであった。
こうして、中立法規は20世紀初めまでに詳細にわたって制度化された。それによれば、他の国家の間の戦争に参加するか否かの選択は第三国の自由に残されていたが、しかし、戦争に参加しない以上、第三国は中立の地位にたたねばならなかった。戦争か、中立か、そのほかの選択はありえなかった。中立の地位にたつ第三国は、双方の交戦国に対して公平の態度をとるとともに、戦争そのものに対して回避の態度をとることを義務づけられた。そのため、中立国は平時にはみられない特殊な義務、いいかえれば中立国義務を負う。国際法で中立法規といわれるものは、中立国義務を内容とするものにほかならなかった。その義務は三つに分類される。第一に、中立国は自国の領域が交戦国によって戦争遂行のために利用されるのを防止しなければならない(防止義務)。第二に、中立国は交戦国に対して兵員・武器・借款などを供給してはならない(回避義務)。第三に、中立国の国民が交戦国領域との間で行う通商活動は原則として自由ではあるが、戦時禁制品の供給、封鎖水域との交通、敵国への軍事的援助に従事する中立国船舶については、交戦国はこれを捕獲・没収することができる。中立国はこのような交戦国の権利行使を容認しなければならない(寛容義務または黙認義務)。このように中立国義務は、交戦国に対する公平と、戦争からの回避を基本原理とするさまざまの義務からなっていた。
ところが、20世紀に入って中立法規が精密な文章化を受けたあとまもなく、それは深刻な動揺期を迎える。両大戦では、最後まで中立を維持できた国は少数であった。中立国でも、参戦以前のアメリカのように交戦国の一方を公然と援助する国が現れた。交戦国の側でも、いわゆる中立国の権利を無視することがしばしばであった。他方で、国際連盟規約、不戦条約、国際連合憲章などによって戦争の違法化が着実に進み、さらに集団安全保障の観念が定着するに及んで、原理的にも中立制度の動揺現象が進行した。侵略国と犠牲国との間にたって公平の地位を維持することの正当性が疑われ、侵略国に対する共同制裁と、犠牲国に対する相互援助が原理的に要請されるようになったからである。もっとも、集団安全保障といっても、現在の国際社会では、その理念型どおりに機能しているわけではないから、中立の余地が絶無になったということはできない。しかしそれにしても、その機能がかなり限定されたものとなっていることは否定できない。実際にも最近の武力紛争において中立法規が妥当したと思われる場合はなきに等しい。
[石本泰雄]
戦時における中立、とりわけ中立法規の動揺と反比例するかのように、第二次世界大戦以後では戦時に至らぬ段階での中立の観念が成熟するに至っている。米ソをそれぞれ頂点とする軍事同盟網が世界のかなりの部分を覆い、大量破壊兵器の発達と相まって、恒常的な東西緊張関係が存在するなかで、中立は、戦時よりはむしろ平時におけるこのような対立軍事同盟からの自由の地位として語られるようになった。日本で論議された非武装中立論もその流れにある。しかしソ連をはじめ東欧諸国の社会主義体制が崩壊し、東西冷戦も終結するにおよび、「中立国」の機能もそれだけ減退するに至っている。
[石本泰雄]
『日本国際問題研究所編・刊『中立主義の研究』(1961)』▽『石本泰雄著『中立制度の史的研究』(1958・有斐閣)』
対立が存在する際に,そのどちらにもくみしない第三者の立場。ふつうには国際関係について,国際法上ないし国際政治上の概念として使われる。
国際法上の中立には,永世中立と戦時中立,一般的中立と部分的中立,任意的中立と協定中立,好意的中立と厳正中立などの区別がある。通常それは戦時中立を意味するが,戦時中立とは戦争が発生した場合それに加わらず,交戦国双方に対して公平な態度をとる国家の法的地位のことである。それはその戦争と無関係な立場にある国の地位ではなく,交戦国とのあいだに一定の権利・義務をもつ国の地位である。中立国は,その領土や領域について交戦国によるいっさいの侵犯から免れる。他方,それは交戦国双方に対して厳正に公平である義務を負う。それは,交戦国に軍隊,船舶,武器,弾薬,資金その他直接,間接に戦争に使われうる物資を提供したり,その領内を軍事基地や軍事的移動経路として使わせたりしてはならない。中立国の権利・義務のうち,複雑なのは,中立国と交戦国との通商に関するものである。たとえば,中立国は自国民が交戦国と通商することを妨げる義務はないが,交戦国がそれに対して一定の干渉(海上封鎖,船舶の停止と捜査,戦時禁制品の没収,等)をするのを黙認しなければならない。
国際法上の中立は,国家主権の絶対性が信じられた時代の〈ヨーロッパ国家体系〉の産物である。それ以前,つまり他国がすべて潜在的な敵であった古代にも,キリスト教倫理が国家判断より重視された中世にも,中立の概念は発達しなかった。ただ,中世末期には地中海商人層の間に一種の海法〈コンソラート・デル・マーレConsolato del Mare〉が生まれ,そのなかで中立商業についても規定がなされている。16世紀以降,世界貿易の発達につれて中立の概念もしだいに明確化された。ことに18世紀末から19世紀にかけて,たとえば1793年にアメリカ合衆国が〈中立宣言〉を発し中立の権利・義務を明示したこと,ロシアが2度にわたり北方諸国を結集して〈武装中立〉を宣言したこと,ナポレオン戦争の際にイギリス,フランス両国が相互に封鎖を宣言して第三国の通商を害したことなどが,中立の理念の発達に刺激を与えた。永世中立については,1815年のウィーン会議がスイスのそれを定めたほか,19世紀内にベルギー(1893),ルクセンブルク(1867)の中立を規定した国際条約が結ばれた。戦時中立に関する国際的規定はクリミア戦争後の1856年のパリ宣言,1907年のハーグ平和会議,09年のロンドン宣言等により完成された。
しかし現代になると,国際社会の統合と国家主権の相対化が進み,中立の維持は急速に困難になった。第1次世界大戦後国際連盟が結成され,戦争に訴えない義務,違反国に対する制裁に参加する義務が加盟国に課せられるとともに,加盟国の立場と中立の地位が矛盾する可能性が生まれた。1928年のパリ不戦条約も同様の矛盾をさらに強めた。第2次世界大戦に際しては,アメリカが中立を宣言しながら,しだいに連合国側に傾斜してついには参戦したこと,ドイツが中立国ベルギー領を侵犯して対仏攻撃を行ったことは,前の大戦のときと同じであったが,中立は以前よりもさらに無視されやすくなった。41年4月に日本はソ連と中立条約を結んだが,45年8月にソ連はその破棄を宣告して日本軍を攻撃した。
大戦後,侵略者に対する加盟国の軍事行動を定めた国際連合憲章が制定され,国際法的な中立の矛盾は拡大した。さらに,国際社会が〈ヨーロッパ国家体系〉とは質的に違った地球大のものになり,軍事的・政治的・経済的相互依存関係も飛躍的に強まった。大国を巻き込まない地域的戦争も多発しているが,それは主として第三世界で発生し,多くがゲリラ戦的様相を伴うため,伝統的中立の理念は通用しにくい。他方,大国を二分している東西対決がもし戦争に至れば,それは核戦争となることが予想され,第三国が戦争を避けて存在しうる余地は少ない。1955年にはオーストリアの憲法規程による中立宣言が国際的な承認を得たが,国際法的な中立の可能性は低下し,それに代わって国際政治的な中立が大きく浮かび上がってきた。前者の中立が戦争に巻き込まれないで自国の地位を維持しようという消極的・自己保存的なものであるのに対して,後者のそれは国際的な対立と緊張を緩和し,戦争の可能性を防止しようとする積極的・能動的なものである。前者が〈地位〉であるとすれば,後者は〈政策〉である。日本でも,日米安全保障条約からの離脱を主張する政治勢力が,後者の意味で〈非同盟中立〉とか〈非武装中立〉とかいうスローガンを掲げている。しかし,中立政策を実際に採用している国々は,〈中立〉という言葉に含まれる消極的・受動的な印象を避けるため,ほとんどがその政策を〈非同盟〉と呼んでいる。
執筆者:木戸 蓊
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
出典 平凡社「普及版 字通」普及版 字通について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…それは茶の湯が日常生活それ自体に深く根ざしているところから,今日のような順序次第・約束事にとらわれない,臨機応変の処置がつねに要求されていたのである。
[構成]
茶事の基本的な構成は,(1)懐石,(2)初炭(しよずみ)(炉では(1)と(2)が逆になる),(3)花,(4)濃茶(こいちや),(5)後炭(ごずみ),(6)薄茶の項目からなり,(1)と(2)を前席(初座),(3)から(6)までを後席(後座)として,その間に中立(なかだち)(茶庭に出て休憩する)を設けて,前後の2段に分けられている。この着想に,茶の湯の独自性があり,この全体を含めて茶の湯世界ということができる。…
…永久中立ともいう。永世中立に類似した概念として,中立および中立主義または非同盟主義がある。…
※「中立」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
働き手が自分の働きたい時間に合わせて短時間・単発の仕事に就くこと。「スポットワーク」とも呼ばれる。単発の仕事を請け負う働き方「ギグワーク」のうち、雇用契約を結んで働く形態を指す場合が多い。働き手と企...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新