出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
…(1)住民のコミュニティ意識を強め,求心化させる目的で作る施設であること,(2)多様な年齢層,多岐にわたる職業の人々が利用できる多目的利用施設であること,(3)とくに日常定住性の高い住民,高齢者,幼児,児童,主婦,自営業者などを対象にした施設で,それらの住民を安全にかつ気軽に誘致できるように配置されたものであること,(4)それを利用するにあたって,特定の会員だけが使用するとか,特定の層の人々だけが利用するものでないこと,(5)その施設の配置から設計に至るまで,住民の意思を反映させる形で作ること,(6)その運用はもとより管理に至るまで,住民が責任を持った施設であること,などである。いずれにしろ,住民参加と住民による管理責任ということが重要である。コミュニティ・センターがその代表的なものである。…
…市民参加は昭和40年代後半以降急速に日本に普及した新しい概念であり,その意味内容はいまだ確定したとはいいきれない。現に市民参加に代えて,これと同義のことばとして住民参加の概念を使う論者もあれば,市民参加と住民参加の両概念を使い分ける論者もある。市民参加ないし住民参加は,最広義には,住民(国民,県民,市民)が国政,県政,市政に参加するいっさいの政治参加行為を意味するが,代表機関を選出する選挙への参加といった間接参加の形態を除いて住民の直接参加形態だけを指すこともある。…
…住民運動が取り組んだ課題は,空港・新幹線・自動車・地下鉄に起因する振動や騒音や大気汚染,石油備蓄基地や発電所の建設,ダムや広域下水道の建設計画,産業廃棄物による水や空気の汚染,高層建築による日照権問題などに対する抗議や反対行動から,合成洗剤・食品添加物・有害薬品の追放,ごみ処理問題の解決,情報公開制度の確立などにいたるまで広範囲である。 直接行動を通じて異議申立てを繰り返し,目に見えない矛盾や問題点を明らかにしてきた住民運動は,閉ざされた行政や企業の体質を批判し,情報の公開や政策決定過程への住民参加の道を開くことで,地域社会の生活に活力を与えた。一部の自治体では,自治体首長と住民との積極的な対話をもたらし,〈住民参加から住民自治へ〉のスローガンにも象徴されるように,主権者意識を養い,統治能力を高めた。…
※「住民参加」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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