目次 商の発展 歴史 日本の商法 商法の特質 通常は商法典をさす。日本には1899年に制定され，同年6月16日から施行された商法（第1編総則，第2編会社，第3編商行為，第4編海商）がある。ところが〈商法〉という名称をつけて制定された法典（形式的意義における商法）はドイツ，フランス ，日本などにはあるが，イギリス ，アメリカ，あるいはノルウェー ，スウェーデン などには商事に関する多数の成文法はあるが，いわゆる商法典はない。それはそれぞれの国における沿革的事情や立法政策によるものであり，また商法典を有する場合にもその内容は，国により時代によって同じではない。商法典がないからといって商法がないわけではない。商法典の有無や内容と関係なく，〈商法〉として統一的体系的に把握されるべき特殊の法域（実質的意義における商法）が認められる。つまり企業関係に特有な法規の総体である商法は，国や時代によって，その形式や内容は同じではない。商法典は実質的意義における商法の発展の歴史の一つの発現形態である。
商の発展 消費者自身による天産物の採取や狩猟による自給自足 の自然経済から，ときおり行われる余剰物の交換を経て，計画的な交換経済に入るや，生産者と消費者との間に立って財貨の流通を媒介する営利活動たる〈商〉が発達し，それを業とする〈商人〉が出現し，このような生活関係を規律する原始的な慣習的市場法である〈商法〉が生ずるに至った。10世紀に入りしだいに平和が回復するや食料等農村の生産物を都市に供給し，都市の完成品を近隣で売却するだけの商業から，より大きな利潤を求めて需要の大きな物資を生産地で安く仕入れそれを遠方の有利な消費地に運んで高く転売することを業とする商人が出現した。この財貨の流通転換の媒介を意味する〈商〉は企業の原初的形態である。商人はより大きな利益を求め，財貨の単純な転売にとどまらず，原料を購入してこれを加工し，またはこれにより製造した製品を売却するところの工業も自己の領域におさめた。さらには，財貨の転換を媒介する営利行為（固有の商）の必要を満たすための多数の補助行為，例えば，仲立ち（ブローカー 等），取次ぎ（問屋，運送取扱人等），代理商，運送業，倉庫業，保険業，銀行，旅館等のごときもしだいに独立の業者として成立するに至り（補助商），さらには固有の商とは直接の関係はないが固有の商や補助商の行為と同一の経営方法によるものも企業活動として営まれるようになった（第三種の商。例えば，旅客運送，生命保険等）。このようにしてしだいに企業活動の対象は固有の商を離れて拡大していった。これらはいずれも利益の獲得を目的とする企業活動である点において共通の生活関係である。これらの企業活動の手段として，商業登記 ，商号 ，商業帳簿 ，交互計算 などの法技術的制度が発達し，さらに資本と労力を結合し企業活動を共同して行うための組織として匿名組合 や各種の会社制度が発達した。この貨幣価値 の増殖を目的とする商人（企業）の活動の方法や組織に絶えず改良が加えられてきている。この営利企業の活動と組織に関する法が商法である。
歴史 古代においても個々の商事制度ないし規定は存在したが，独立の法部門としての厳格な意味の商法はまだ出現しなかった。近代的商法の直接の前駆とみられるものは，地中海貿易の発達に伴い成立したイタリアを中心とする地中海沿岸の商業都市の商人の間に慣習法として形成され，それがしだいに都市法にとり入れられていった。その内容は初めは主として行政法的および訴訟法的なものであったが，しだいに多数の私法的法規をも加えられ，組合員たる商人に適用された。その意味でそれは商人のための階級法というべきものであった。同様の現象はドイツ商人が海外において結成した大ドイツハンザ同盟に属する諸都市の商人のギルド の自治法の成立にもみられる。現代の商法の認める多くの制度はこの時代に起源を有する。
中世の封建制度 が崩壊し，中央集権国家が成立し，ギルドや都市経済に代わって国家経済が現れるに及び，商法もその性格が著しく変化した。しだいに従来の階級的法から商事法として一般化する傾向を生じ，その内容もそれまでの行政法的規定から私法的規定が重要性をもつに至った。しかし，真に近代的商法の名に価する立法はナポレオン制定のフランス商法典 （1807公布）である。フランス革命の平等思想に基づき，ナポレオンは国民の全階層を包含する民法典とともにこれまでの商人階級の法の立場を脱却した商に関する特別の法典としての商法典を制定した点に画期的意義を有する。フランス商法典は一定の行為を〈商行為〉として列挙し，その商行為を営業とするものを〈商人〉として，その権利義務を定めた（商事法主義）。このフランス商法典がその内容の優秀性においてその後の諸国の立法に甚大な影響を及ぼした。
フランス商法典に次ぎ近代的商法として成立したのは普通ドイツ商法 （旧商法。1861公布）である。これはフランス商法典と同じく商事法主義の立場をとったが，商人に関係のない一定の営利行為をも商法の適用を受ける絶対的（客観的）商行為として認め，さらに商人がその営業のためにする行為たる付属的商行為も認め，商法の適用があるものとして，商法を商人およびその活動に関する特別法たらしめる一種の折衷主義をとった。このドイツ旧商法は日本現行商法のモデルとされた。1869年にドイツ帝国が成立すると民法典を制定し，それとの調整を図るため97年にドイツ帝国商法（新商法）が制定された。このドイツ新商法は当時における経済の発展，とりわけ新しい営業の発達を考慮していわゆる絶対的（客観的）商行為を廃止し，フランス商法典のとった商事法主義を捨て，企業関係を対象とする法というふたたび新しい意味の商人法主義の立場が復活し，商法史上注目すべき意義を示した。現在の諸国の商法は，フランス法系，ドイツ法系，イギリス法系の三つにほぼ大別することができる。イギリスでも商事法については多数の成文法が制定されているし，立法権は各州に属するアメリカ合衆国にあっても，統一商法典はじめ，各州がそれぞれの立法権により統一法を採用し，また州際通商および外国通商に関する事項については，連邦法として制定された成文法があり，かなり統一が進められている。
日本の商法 日本においては，平安朝末期から専業の商人が発生し，商事的制度も漸次発達した。とくに江戸時代になると平和が続いたため，商業はしだいに盛んとなり，商事的制度も相当に発達をとげたが，商取引に関してはもっぱら慣習法が支配していた。現在の日本の商法および商事制度は，これらとはまったく無関係に明治維新後急激な経済体制の資本主義化にともない外国から輸入されたものである。とくに経済の近代化のためには経済の担当者である企業の近代化を実現する必要があり，全国8ヵ所にそれぞれ通商会社と為替会社（一種の金融機関）とを設立して特別の保護を加えたが，まだ一般的法規はなかった。しかしやがて統一的商法典を必要とし，ドイツ人レースラーに命じて起草させた商法草案を基礎として，1890年に公布されたのが，いわゆる旧商法典である。しかしその施行をめぐって抗争があり（〈法典論争 〉の項参照），一部が93年に施行されただけで他は施行を延期され，結局99年に新たに公布されたのが現行商法（新商法典）である。それはドイツ旧商法にならっているので，時代遅れの規定が若干残っている。たとえば，非商人の一時的営利行為を含む絶対的（客観的）商行為（501条）を認め，一種の折衷主義をとっている。その後日露戦争後の泡沫会社の乱設に対応するための改正（1911），第1次世界大戦後日本の経済の飛躍的発展に応ずるため，株式会社法に英米法の制度を導入した改正（1938），第2次世界大戦後に資本調達の機動化を図るための授権資本制の採用，機関の権限の分配等の株式会社法を中心とした改正（1950）を行った。それは会社法の基調をこれまでのドイツ法的立法からアメリカ法にならって修正変革するという，1899年の商法制定以来の画期的大改正であった。その後も経済の発展に適応するためしばしば改正を行っている。例えば，株式会社の計算規定の近代化をねらった改正（1962），株式会社監査制度の強化のための改正（1974）等がある。このほか統一条約批准の結果制定された手形法（1932公布），小切手法（1933公布），国際海上物品運送法（1957公布）や，商法典の規定を補充しまたは変更する商事特別法令，例えば，有限会社法（1938公布），〈株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律〉（1974公布）なども多い。
1970年代は，企業の反社会的行為をいかにしてコントロールしていくかという観点から，企業の社会的責任について盛んに議論がされた。最近，アメリカ法律協会（ALI）が〈コーポレート・ガバナンスに関する基本原則〉を発表した。そこでは会社の目的，会社の構造，取締役の義務などが論じられている。
日本でもバブル経済の崩壊後に社会的に非難されるさまざまの企業の行為が明らかにされた。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の議論に盛んになされるようになったが，企業経営者の不公正な行為をいかなる方法，組織，制度によって抑制するかが中心となっている。
商法の特質 商法は企業関係の特殊な需要により形成された特殊の法域なので，経済生活の進歩発展にともない変化する必要があるため，一般私法たる民法に対して特色を生ずる。例えば，経済的需要に応じて営利目的を実現するため絶えず変化発展するという進歩的傾向があり，経済関係の変動に敏感に反応するために技術的性格を有する。また経済取引が国際間に行われることから生ずる現実の必要から，世界的な統一を志向する傾向がある。19世紀以来商法の国際的統一運動が進められ，統一条約として手形（1930），小切手（1931），船舶衝突，海難救助（1910），船主責任制限，船荷証券（1924，57），国際航空運送（1929，59）その他多くの商事に関する条約が成立している。近時は国際連合によって国際取引関係の法の統一化が進められている。会社 →海商法 →小切手 →商慣習法 →商行為 →商人 →手形 →有価証券 菅原 菊志
の帳簿は、商法民法の基源にて、邦の治安かかれり」