圧力団体（読み）アツリョクダンタイ（英語表記）pressure groups

デジタル大辞泉

あつりょく‐だんたい【圧力団体】

政治上の目的を実現するために、外部から政府や議会・政党などに働きかける集団。利益集団。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

あつりょく‐だんたい【圧力団体】

1. 〘 名詞 〙 ( [アメリカ] pressure group の訳語 ) 自己の特殊利益を実現するために、政府、議会、政党などにはたらきかける団体。経営者団体、労働組合、各種市民団体など。
   1. [初出の実例]「参議院にでも代表おくってやな、圧力団体になったらどやろか」(出典：とむらい師たち（1966）〈野坂昭如〉)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

圧力団体
あつりょくだんたい
pressure groups

自らの目的を実現するために、広義の政府（各級の議会、行政府、政党など）ないし政治過程（政策形成過程、執行過程、世論など）に対して、多少とも組織的な仕方で影響力を行使しようとする集団をいう。それは政権の獲得と国の統治を直接には目ざさないという点で、政党とは区別される。「圧力団体」ということばの語感が悪いため、近年は「政治的利益集団」「ロビー」lobbyなどの中立的語感をもつ用語が使用されることが多い。

［田口富久治］

類型

1950年代ごろまでは、圧力団体は「特殊利益」、とくに経済的、職能的な特殊利益の実現を目ざす集団として理解されてきた。それが歴史的にもっとも早くから発達したアメリカ合衆国の例をとれば、全国製造業者協会（NAM）などの経営者団体、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）に代表される労働組合、全国農民同盟（NFU。民主党系）やアメリカ農地局総同盟（AFBF。共和党系）などの農業団体、アメリカン・リージョン（在郷軍人会）、アメリカ医師会、全米ライフル協会（NRA）などがそれにあたる。しかし1960年代末以降になると、このような特殊利益団体とは異質の、あるいはこれらに対抗する「公共利益」や「対抗利益」の実現を目ざして政府と政治に働きかける「公共利益団体」public interest groupsや「対抗利益団体」countervailing interest groupsが台頭してきた。ふたたびアメリカを例にとると、1970年に設立されたコモンコーズ、ラルフ・ネーダーらの諸組織、アメリカ消費者連盟、消費者同盟など、政治改革、環境保護、消費者の諸団体がある（ちなみにイギリスの核軍備撤廃運動組織CNDなどの平和団体もこのカテゴリーに入れることができよう）。さらに、高齢者団体、福祉年金受給者団体、心身障害者団体などもあげられよう。要するに、伝統的な圧力団体が特殊経済利益志向型であるのに対し、公共利益団体や対抗利益団体は、公衆全体の利益あるいは社会的弱者の利益を志向し、前者に対する対抗力として登場してきたものである。なお、「公共利益団体」を「態度集団」「促進団体」promotional groupとよんでいる学者もある。

　日本の場合においても、伝統的圧力団体のカテゴリーに属するものとして、企業分野では日本経済団体連合会（経団連。2002年にそれまでの日本経営者団体連盟と経済団体連合会とを統合して創設）、経済同友会（1946年創設）、第二次世界大戦前からの日本商工会議所（日商。1921年創設）、労働分野では日本労働組合総連合会（連合。1989年にそれまでの日本労働組合総評議会、全日本労働総同盟などを統合して創設）など、農業分野では農業協同組合（農協。1947年創設）、消費者の組織としては生活協同組合（生協）が購買を通じて1000万人以上を緩やかに組織している。そのほか、日本医師会、日本歯科医師会、地方六団体（全国知事会・市長会・町村長会、全国都道府県議会議長会・市議会議長会・町村議会議長会）、各種業者団体などがあげられるし、促進団体に属するものとしては、各種の平和運動団体、環境保護団体、消費者団体などがある。

［田口富久治］

台頭の背景

すでに触れたように、圧力団体現象はとりわけアメリカにおいて早くから顕著に発展してきた現象であって、とくに19世紀の中ごろ以降に全国的基盤にたつ圧力団体が輩出した。その理由として、社会・経済的要因としては、アメリカの地理的広大さに由来する地域的利益の対立、人種的・宗教的多様性に基づく利益の対立、経済的利益の対立、政治的要因としては、この国における世論尊重の政治のあり方、連邦制および権力分立制などに基づく政府構造の多元性・複雑性、アメリカの政党の特質、とくに党規律の脆弱(ぜいじゃく)性、全国的政党リーダーシップの弱体性があげられる。しかし第二次世界大戦後になると、この圧力団体現象はアメリカのみに特有な現象ではなくて、遅くとも20世紀に入ってからは先進諸国において共通に認められるものであることが判明してきた。

　20世紀に入ってからさまざまな国で圧力団体が台頭してきた条件ないし背景としては、相互に関連する次の二つのことがあげられる。

　一つは、資本主義の高度化に伴う階級の分極化、それぞれの階級内部での階層的分解と職能的分化の進行である。これらの階級、階層、職能は、それぞれの利益を擁護、実現するためにしばしば連鎖反応的に組織化されていく（「集団の噴出」現象）。その際、資本主義の高度化に伴う通信、交通などのテクノロジーの発展が、集団組織化を容易にし、かつ大規模で官僚制的構造をもつ巨大圧力団体の形成を容易にする。

　二つは、資本主義の高度化が、国家機能の拡大と執行権の強化とよばれる現象を引き起こすことである。とくに第二次世界大戦後に国家は単なる恐慌対策とか戦時動員とかの域を超えて、資本主義の長期的安定と成長の計画化を目ざすようになり、その経済的・社会的管理機能は、全面的、恒久的、構造的なものとなる（政府活動の社会化）。こうしていっさいの職能集団その他の利益集団は、自らの利益を擁護、実現するためには、不可避的に政治過程に関心をもち、それに恒常的に働きかけざるをえなくなる（社会の政治化）。また政府のこのような全面介入は、それまでは潜在的なものにとどまっていた諸利益を顕在化、組織化させ、圧力活動に駆り立てる。

　なお圧力団体台頭の原因としてしばしば説かれる地域的代表制の不備とか、政党の媒介機能の喪失とかの理由は、前述の理由による台頭のむしろ結果であることが多い。

［田口富久治］

現代政治と圧力団体

各国の圧力団体の作動の仕方は、それぞれの国の政府の構造、政党のあり方、政治文化の特性などに応じて異なる。たとえば、分権的統治構造と党規律のルーズな二大政党制をもつアメリカでは、圧力団体の「接近地点」が、両院とその諸委員会、大統領と行政部、州以下の地方議会と執行部、世論などに広範に分散している。これに対し、議院内閣制と党規律の強固な二大政党制をもつイギリスでは、主要な「接近地点」は集権的な政党内閣＝官僚制に設定され、議会に対する接近は副次的意味しかもたない。しかし、そのイギリスにおいてすら、従来の立法部に対する圧力活動に加えて、行政部に対する圧力活動（行政ロビイング＝ロビー活動）が重要性を増している。また圧力活動のやり方としても、ロビイストが政府の役人、議員、政党の有力者などに直接に接触する直接的ロビイングに加えて、自らの団体に有利な世論形成を目ざす対公衆活動や、一般有権者からの議員などに対する手紙・電報などによる要請や抗議を組織化する間接的ロビイングないし草の根ロビイングが盛んになっている。

　政治文化のあり方が、圧力団体の相互関係や行動様式にどう影響するかといえば、アングロ・サクソン諸国のように、概して同質的・世俗的文化をもち、政治的役割構造が高度に分化しかつ安定している諸国では、圧力団体の相互関係がそれほど敵対的ではなく、体制の枠を超える「極端な」行動手段をとることが少ないのに対し、政治文化の同質性が乏しく、役割構造の安定性の低い国々では、特定の政党と圧力団体の相互浸透と、それぞれに系列化された政党と圧力団体の間の鋭い対立、そして一部の圧力団体による「過激な」手段の採用がみられる。「圧力政治」の問題点には、
(1)圧力団体によってその利害が代表されている人々が社会の少数者にすぎないこと、
(2)現代の巨大圧力団体においては組織内での寡頭制支配が生じやすく、圧力活動の成果が一部少数者によって享受される傾向のあること、
(3)圧力団体の政治的影響力がけっして平等ではなく、たとえば大企業の圧力団体などが大きな影響力を行使しがちなこと、などがある。

［田口富久治］

『日本政治学会編『日本の圧力団体』（1960・岩波書店）』▽『上林貞一著『圧力団体論』（1963・有斐閣）』▽『田口富久治著『社会集団の政治機能』（1969・未来社）』▽『内田満著『アメリカ圧力団体の研究』（1980・三一書房）』▽『村松岐夫・伊藤光利・辻中豊著『戦後日本の圧力団体』（1986・東洋経済新報社）』▽『辻中豊著『利益集団』（1988・東京大学出版会）』▽『内田満著『変貌するアメリカ圧力政治』（1995・三嶺書房）』

[参照項目] | 圧力政治 | アメリカン・リージョン | AFL-CIO | 消費者運動 | 政党 | 全米ライフル協会 | 日本経済団体連合会 | 日本医師会 | 日本労働組合総同盟 | 日本労働組合総評議会 | 日本労働組合総連合会 | 農業協同組合 | ロビイング

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改訂新版　世界大百科事典

圧力団体 (あつりょくだんたい)
pressure group

政党以外で，なんらかの共通の目的の追求にあたって，公的政治決定に影響を及ぼそうとする団体をいい，〈政治的利益団体〉〈ロビー〉などとも呼ばれる。各種の経営者団体，労働団体，農業団体，専門職団体などがその端的な例である。

圧力団体の発展

圧力団体は，一般的には，19世紀後半以来の工業化・都市化の大発展に伴う社会的利益の分岐・対立状況の変動と，このような新しい社会的条件下で諸利益の擁護・増進を政治を通して実現することを可能にした大衆デモクラシーと積極政治の発展という政治的条件の変化を背景として台頭してきた。今日，圧力団体現象は，先進工業民主国に共通にみられる現象であり，20世紀が，〈集団の噴出の時代〉〈圧力団体の時代〉といわれるゆえんである。

　しかし，〈圧力団体の国〉として特徴づけられるアメリカでは，圧力団体の活動は，すでに建国の当初からみられた。移民の国として成立したアメリカの場合，社会的利害の調整のために同一利害の上に立つ人々の集団的発言が不可欠であり，またそれが社会的に容認されていたからである。アメリカの政治学者C.A.ビアードが，アメリカ連邦憲法の制定過程を検討して，この憲法がさまざまな経済利益間の競合・妥協の産物であると論じたのも，ゆえなしとしない。その後のアメリカにおける圧力団体の発展はますます目覚ましく，19世紀の30年代にアメリカを視察したトックビルが，〈世界中でアメリカにおけるほど，結社の原理が，多数の異なった目的に対して，成功的に用いられ，あるいは惜しみなく適用されてきた国はない〉（《アメリカの民主主義》1835-40）と賛嘆したことは有名である。実際，pressuregroup（圧力団体）という用語自体も1920年代にアメリカで使用されはじめてから一般に広まったのであり，また圧力団体研究にしても，アメリカの政治学者A.F.ベントリーの《政治の過程The Process of Government:a Study of Social Pressure》（1908）に始まり，D.B.トルーマンの《政治過程The Governmental Process》（1951）を経て，現代政治学における主要研究分野の一つとして確立したのであった。このようなアメリカの政治学者の研究関心が，〈圧力下の民主政治〉とも評されるアメリカにおける圧力団体のとりわけ活発な活動とその強大な政治的影響力によって触発されてきたものであることは，いうまでもない。

機能と活動

圧力団体の基本的な機能は，利益の〈表出機能〉である。すなわち，経営者団体は経営者の，労働団体は労働者の，医師会は医師の，それぞれの個別的利益を表現し，それらの利益を政治過程に投影させようと試みるのであり，この点で，圧力団体は，より広範な利益を背景とし，これらの個別的な諸利益を集約的に表現する政党と区別されるのである。さらに，圧力団体は，この基本的機能との連関において，（1）伝統的な地理的代表制に対して，現代社会に特徴的な非地理的利益（労働者の利益，医師の利益など）を代表し，事実上一種の職能代表を形成するといった点で伝統的代表制の補完機能，（2）政策形成者や一般市民に対して，それぞれの団体の立場から最緊急的政治課題の性質や解決の方向について注意を喚起するという点で，情報機能ないし市民教育機能，（3）集団の多元的存在とメンバーの団体への重複的加入によって諸利益の相互的抑制と均衡を促すという点で，民主政治の安定化機能，（4）大衆社会において政治的疎外感に悩む個人が，団体加入を通じて政治的有効感を回復するのに資するという点で社会的統合機能など，いくつかの重要な機能を演じている。

　圧力団体がこれらの機能を効果的に果たすためにおこなう活動は，政治過程のほとんど全域にわたっている。第1は，選挙過程における圧力団体の活動にほかならない。ここでの圧力団体の活動は，候補者に対する選挙資金の援助においてもっとも一般的であり，イギリス労働党下院議員の4割前後は，選挙費用の8割を労働組合の援助に頼る〈労働組合支援候補〉として選出される。さらに進んで圧力団体がその幹部を議員候補者として政党に提供することも，まれではない。この点で際だっているのが日本の総評で，社会党の衆参両院議員の過半数は，現在総評出身者によって占められている。圧力団体活動の第2の側面は，議会に対する〈圧力活動〉である。選挙過程における圧力団体の活動が，この対議会活動の有効性の助長をねらいとしていることはいうまでもない。ここでの圧力団体の活動は，議員に対する直接的接触を通じてその利益の擁護・増進をはかる〈ロビイング〉活動を軸としているが，アメリカでは，このロビイング活動に従事する〈ロビイスト〉が専門的職業として確立し，現在首都ワシントンで活動中のロビイストは，1万5000人を超えると推定されている。圧力団体活動の第3の側面は，対政府活動に見いだされるが，この活動は，20世紀における政治の積極化の進行とともに活発化し，ロビイングの重心は，立法ロビイングからしだいに行政ロビイングへと移ってきた。しかも，最近多くの国々で政府の審議会や調査会に圧力団体が代表者を委員として送り込むことが慣例化し，政府と圧力団体の関係は，制度的な基礎をも与えられるに至っている。このような事態がいっそう進んで，重要な政策的決定が，政府と経営者団体と労働組合の三者間の協議を前提条件とする傾向が顕著化してきたイギリスやドイツでは，〈ネオ・コーポラティズム〉的状況さえ指摘されている。圧力団体活動の第4の側面は，世論に対する働きかけである。大衆デモクラシーの確立，マス・メディアの発展，市民意識の向上といった事態は，圧力団体の目的達成のために世論の理解を求め，さらにその支持の動員をはかることの必要性と有効性を高めてきたのであり，このような対世論活動は，間接的ロビイングとして，議会や政府に対する直接的ロビイングと対比され，またその大衆志向性のゆえに〈グラス・ルーツ・ロビイング〉とも呼ばれている。

日本の圧力団体の特徴

先進工業民主国に共通の現象である圧力団体現象も，その現実のあり方は，国ごとに異なっている。その中で，日本の圧力団体は，第1に，組織の同一利益包括度の高さによって特徴づけられる。この点で典型的な農協の場合，会員数870万人（1980）は，農業就業人口700万人をはるかに上まわる。これに対して，アメリカでは，組織の多元性が顕著で，農業利益の主要な担い手に全米農民共済組合（グレインジ），全米農民組合，アメリカ農事局連盟の3団体がある。日本の圧力団体の第2の特徴は，経団連，日経連などの経営者団体と自民党，総評と社会党，同盟と民社党の関係にみられるような政党との密接な連携関係である。同様の関係は，イギリスや西ドイツの圧力団体にもみられるが，アメリカの事情はまったく違う。アメリカの圧力団体は，〈無党派的〉〈両党派的〉立場を標榜し，民主，共和両党のいずれとも固定的な連携関係を発展させてこなかったのである。第3の特徴は，日本の圧力団体が連携関係にある政党のために候補者を提供することである。アメリカの圧力団体との違いは，この点においてとくにいちじるしい。実際問題として，アメリカでは，政党と圧力団体は，選挙において候補者を立てるか否かによって，基本的に区別されているのである。第4の特徴は，日本の圧力団体の活動の行政府志向性である。行政ロビイングへの重心の移動は，多くの国々の圧力団体活動に共通的にみられる今日的傾向であるが，日本の場合，政策決定過程における行政府の伝統的優越性を背景として，ロビイングの行政府志向性はますます強い。これと関連しているのが，日本の圧力団体指導者中に官僚出身者がきわめて多く，また議員が協力関係にある議会外の諸利益のために行政府に対するロビイストとして活動するという傾向にほかならない。日本の圧力団体の第5の特徴は，専門的職業としてのロビイストの未成長であり，ロビイストの職業的発展がいちじるしいアメリカの場合ときわめて対照的である。

問題点と最近の動向

圧力団体は，集会・結社の自由を含む市民的自由権の基礎の上に立ち，その存在・活動は，民主政治の指標でもある。圧力団体が，民主政治の血流と評されるのは，ゆえなしとしない。しかし，同時に圧力団体は，たえずその非民主的性格を批判されてきた。一つには，圧力団体の組織が中産階級以上の階層に偏っており，圧力団体が，社会的により下層の人々にとって有効な政治的手段となりがたい傾向をもっているからである。もう一つには，圧力団体が，議員や政府当局者との接触において，わいろの授受などを通じてとかく政治的腐敗の元凶となってきたからである。アメリカでは，このような腐敗を防止し，圧力団体の活動をより公開的なものにするために，1946年に連邦ロビイング規制法が制定され，ロビイストは，連邦議会への登録と四半期ごとの収支報告の提出を求められることになった。

　いずれにせよ，圧力政治の発展は，最近ますますいちじるしい。この中でとりわけ目だつのは，経営者，労働者などの利益の表出を事としてきた伝統的圧力団体とは性質を異にする圧力団体の台頭である。そのような圧力団体の例として挙げられるのが，（1）日本の地方六団体（全国知事会，全国都道府県議会議長会，全国市長会，全国市議会議長会，全国町村会，全国町村議会議長会）を典型とする地方自治体関係の団体，（2）〈きれいな空気〉〈きれいな水〉〈きれいな政治〉を求める，アメリカの〈コモン・コーズCommon Cause〉（1970結成）をはじめとする公共利益団体，さらに（3）社会の高齢化を背景とする高齢者団体などにほかならない。他方で，圧力団体活動の国際化もまた目覚ましい。これは，国際貿易や多国籍企業の発展などに顕著にみられる国際的経済活動の活発化の不可避の結果であるが，このような圧力政治の国際化の断面は，アメリカの首都ワシントンにおける，外国の政府，団体，企業などのために働く数百人の外国ロビイストの存在や，アメリカ，イギリス，フランス，西ドイツ，日本などの約30ヵ国で組織化されている環境保護団体〈地球の友Friends of the Earth〉の国際的活動などにもっとも端的にみることができる。
執筆者：内田 満

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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圧力団体【あつりょくだんたい】

プレッシャー・グループpressure groupの訳。〈ロビー〉などとも呼ばれる。政府や政党に圧力をかけて自己の利益を擁護しようとする社会団体。労組，農民団体，女性団体，財界など。今日の日本では地方公共団体もはいる。現代社会特有のもので，公共の利益の立場から，政党政治を危うくするものとして問題視されることもあるが，政党政治を補う当然の現象とみなされる側面もあり，欧米とりわけ米国においてその活発な活動は大きな政治的影響力を発揮している。→ロビイスト
→関連項目アメリカン・リージョン｜チャイナ・ロビー｜日本郷友連盟

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

圧力団体
あつりょくだんたい

「プレッシャー・グループ」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の圧力団体の言及

【アメリカ合衆国】より

…つまり，議員は全国民の代表ではなく，選出された地域の利害代表であり，共和党も民主党も，それぞれ規律のある統一された全国政党というよりは，州を中心とする地方政党の連合体であるといってよい。こうした議会内投票における党規律の欠如は，後に述べるように圧力団体の活動の余地を大きくする。なお，交差投票が可能なのも，二大政党が本質的には同質的な政党であることによる。…

【ロビー】より

…ロビーはそのための空間の総称であり，ここには西欧の空間にはめずらしい，あいまいさが求められることになる。また，議会で議員が院外者との会見に用いる控えの間をロビーと呼び，このロビーに出入りして議員に働きかける陳情団，圧力団体をロビーあるいはロビイストlobbyistという(ロビイング)。【鈴木 博之】。…

【ロビイング】より

…各種団体，企業，個人などが，特殊利益や公共的利益などの擁護･増進を目的として議員や政府当局者に接触し，政治的決定形成に影響力を及ぼそうとする活動を指す。圧力団体によって試みられるものが典型的である。20世紀初頭までは，このような活動の主対象は立法府であり，〈ロビイング〉という語も，議会のロビーlobby(議員が院外者と面会する控室)で議員に対して行う〈圧力活動〉を意味する語としてアメリカで用いられはじめたのであるが，その後，行政府が，ロビイング活動の主要目標としての重要性を急速に高めてきた。…

※「圧力団体」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」